iDeCoでお得に年金作りを。その概要とメリット・デメリットを詳しく解説します

2017年から個人型確定拠出年金・通称iDeCoの加入対象者が拡大し、少しずつ加入者が増加しています。それでも加入できる人のうち、僅かな人しか加入していません。

僕の周りでもiDeCoに加入している人はおらず、企業型に加入していても内容を把握していない人ばかりでした。企業型に加入しているかどうかも曖昧な人も多いですね。

ここでは個人型のiDeCoについて解説しますが、もし会社で企業型に加入していて、よく分からないからと何も手をつけずにいる人も参考にしていただきたいと思います。

個人型でも企業型でも、大きなメリットがあるので利用しない手はありません。

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iDeCoとは

iDeCoは個人型確定拠出年金とも呼び、一言でいうと自分年金作りの制度です。

運用する金融商品を選び、毎月掛金を拠出して運用していくことになります。その運用結果によって将来受け取れる年金の金額が変わる、いわば投資です。

金融商品と聞くと怪しさ満載ですが、なかには元本保証の定期預金もあります。定期預金も利息がつく立派な金融商品であり、元本保証なのでリスクが低い特徴があるだけです。

他には株式や債券などに投資する商品があり、それらは定期預金よりもリターンが大きくなる半面、元本が保証されないこともあります。

日本人は正しい投資教育を受けていないため、元本保証ではない商品という時点で毛嫌いする人が多いでしょう。しかし、iDeCoでは元本保証だけで運用するのは非効率で、株式で運用することでメリットを最大限に活かせます。

iDeCoの始め方

iDeCoを始めるには、銀行や証券会社に専用の口座を開設する必要があります。

一人一口座しか作れませんので、どこで開設するかは重要です。後から変更することも可能ですが、手続きが面倒だったり手数料が発生したりするので、最初にしっかり選びましょう。

まぁ選ぶにも取り扱っている金融機関が多すぎて、それがiDeCoを始める足枷になっている可能性もあります。

しかし、選ぶ基準はシンプルで、取り扱い商品・手数料を重視すれば良いです。

金融機関を選ぶ

結論から言うと、iDeCoで選ぶべき金融機関はネット証券のSBI証券マネックス証券楽天証券のいずれかがベストな選択となります。

その理由としては、運用に掛かる手数料が最安であること・運用できる商品で適切なものが揃っていることが挙げられます。

手数料

iDeCoでは、口座管理手数料というもので最低167円が毎月必要になります。これは金融機関とは別の機関に支払う費用なので、どこで口座を開設しても同じです。その他に金融機関に支払う手数料も発生しますが、先ほどの3社ならその手数料が無料となっています。

iDeCoは拠出金額に限りがあるので、手数料が高いとそれだけで運用リターンに大きな影響を与えてしまします。銀行で販売される投資信託が良くないと言われるのも、手数料が高すぎるからです。

お世話になっている銀行からおススメされても、強い意志で断りましょう。さもないと、自分の年金を作っているつもりが、ただ銀行マンの給料を支払う羽目になってしまいますよ。

運用商品を選ぶ

口座を開設した後は、運用商品を選ぶ必要があります。

iDeCoで運用する商品は、トヨタや任天堂などの個別の企業の株式などではなく、投資信託と呼ばれる商品になります。

投資信託とは、複数の投資家から資金を集めて様々な企業の株を購入し、個人に代わって運用をしてくれるものです。

良く例えられるのが、詰め合わせパックみたいなものですね。

投資信託を通すことで、個人の資金力では難しい分散投資が可能になります

例えば、10万円の資金で分散投資をしようと思っても、小型株しか購入できません。ユニクロでおなじみのファーストリテイリングなんて、1株で4万円ほどします。

日本株は主に100株単位で購入するのが基本なので、ファーストリテイリングを購入するだけで約400万円が必要になります。ほとんどの人にとって、ファーストリテイリングを保有するのは無理な話ですね。

しかし、投資信託を通すことで、10万円のうちファーストリテイリング社を5,000円分だけ保有できるようになるイメージです。他にも任天堂を3,000円・ソフトバンクを1,000円…という感じで、10万円で数多くの企業に分散投資が出来るようになります。

投資の格言に「卵は一つの籠に盛るな」という言葉があるくらい、投資対象を分散させることは重要なことです。

投資家はただ資金を出資するだけなので、株取引の手間はありません。ただし、自分の代わりに投資信託が運用してくれることになるので、その費用として信託報酬という手数料を支払います。

この手数料が高ければ優秀な投資信託…ということではありません。詳細は省きますが、基本的には信託報酬は安いに越したことはないのです。

投資信託によって、何を対象に投資をしているのかが違います。同じような対象に投資をしている場合は、手数料が安い方を選びましょう。

例えば、日経平均株価に連動する投資成果を目指しますというA信託とB信託。A信託は信託報酬が年率0.5%でB信託は年率0.25%なら、後者を選ぶべきです。

一つの投資信託しか選べないわけではありません。

投資信託そのものが分散投資にはなりますが、投資対象が違う複数の投資信託を選ぶことでさらに分散することが出来ます。

複数を選ぶ場合、それぞれに掛金の配分を設定します。C信託とD信託の商品を選んで、C信託に70%・D信託に30%といった具合ですね。

ただ、個人的にはそれほど運用するに値する商品は多くはないと思っていますので、2.3種類を組み合わせるだけで十分かと考えています。

商品の選択を何もしない場合、初期設定ではおそらく定期預金が選択されていると思われます。後ほど説明するメリットを考えると、定期預金は年齢を重ねてからしか選ぶ価値はありません。

年金を受け取るまでに時間のある人が選ぶべき金融商品は、こちらの記事で紹介していますので参考にして下さい

iDeCoで選ぶべき金融機関と金融商品はこれだ!!
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加入対象者

iDeCoは2017年から加入枠が拡大されました。それによって、

  • 専業主婦等の第3号被保険者
  • 企業型確定拠出年金に加入している第2号被保険者

これらの人も加入できるようになり、加入者のタイプによって毎月拠出できる金額の上限は変わってきます。

あくまでも上限であって、必ずしも上限まで拠出する必要はありません。iDeCoは生活に支障のない範囲で掛金を拠出するのが

iDeCoのメリット

iDeCoは国が推進する制度でもあり、様々なメリットがあります。それによってただ貯蓄をするより、通常の証券口座で投資をするよりも有利に資産形成が出来るようになります。

掛金が全額所得控除

拠出した掛金は、全額が所得控除の対象となるため、所得税と住民税の節税に繋がります

当てはまる人が多いであろう所得税率20%の人なら、毎月23,000万円の拠出によって所得税が約56,000円・住民税(一律10%)が約27,000円、合わせて約83,000円も支払う税金を減らすことが出来るのです。

会社員なら税金は天引きされているでしょうから、手取りが7,000円ほど増える感じですね。

拠出した分は節税になり、将来的にはそれが年金として受け取れるのですから、銀行に積立をするより遥かに優遇されていますね。

運用益が非課税

投資で得た利益には、約20%の税金が掛かります。

銀行に預けて貰える僅かな利息に対しても、この税金は発生しています。iDeCoならそれが非課税となり、余計な支払いをせずに済むようになります。

同じく非課税となる制度にNISAがありますが、違いはiDeCoは年金に特化した制度と考えてもらえれば良いでしょう。

運用益が非課税になることがどれだけメリットになるのか、あまりピンとこないかも知れませんが、非課税によって複利効果を最大限に発揮することが出来ます。

かの有名なアインシュタインが、「人類最大の発見は複利である」と言ったとか言わなかったとか…言ったはずです。

詳細はここでは省きますが、この複利効果は資産が大きいほど絶大な威力を発揮します。世界的に資産家がよりお金持ちになり、格差が広がり続ける要因が複利効果なのです。

その複利効果を活かせる非課税の制度は、資産形成にとって非常にメリットがあると言えるでしょう。

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受取時にも控除がある

iDeCoで運用した資金を受け取る際には、所得として扱われます。

運用中の利益は非課税ですが、所得には税金が発生します。しかし、iDeCoなら受け取る際にも控除が適用されるため、よほど大きな資金でない限りほとんど税金が掛からないようになっています。

まぁ自分で拠出したお金を受け取るのに税金ってのも不思議な話ですけどね。ゼイキンタイコクニッポン…

この控除に関しては、人によって相当複雑になる可能性もあります。僕も理解するために調べてみたものの、あまりに複雑すぎて少しイラっとしたのは内緒です。

とくに、会社でまとまった退職金などが貰える人は、その受け取り方によって税金が大きく変わる可能性があるので、その際は専門家に相談するのが得策だと思います。

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自己破産しても財産が残る

考えたくはないですが、もし自己破産しても、iDeCoで拠出した分は没収されずに年金として受け取れるようです。…自己破産しないように頑張りましょう。

iDeCoのデメリット

所得控除・非課税のメリットが大きいiDeCoですが、デメリットもあります。

考えようによってはデメリットでもないのですが、知らずに後から後悔しないためにも理解しておく必要があります。

途中で解約できない

iDeCoは年金制度のため、運用している資金は原則60歳まで引き出せません

掛金の変更は年に一度しか行えませんので、生活に支障が出ない範囲で拠出金額を設定しておく必要があります。

どうしても拠出するのが難しいときは、掛金の拠出はせずに運用のみ行うこともできます。

拠出している間は加入者となりますが、運用するだけの場合は運用指図者となり、運用するだけでも最低限発生する手数料(167円)は支払う必要があります。

また、運用指図者の間は、受け取り時の控除額に影響を与える加入期間にも反映がされないため、なるべく拠出し続けるようにしたいですね。

なお、2018年からは拠出限度額が月単位から年単位へ変更されました

これまでは月額〇〇円の拠出と固定でしたが、今後は年間で調整することが出来ます。今月はちょっと拠出は少なめにして、来月多めにしよう…といった使い方も可能になりました。

iDeCoは年金制度ですから、簡単に引き出せてしまっては意味がありません。その意味でデメリットと考えるのはちょっと違うかな…と個人的には思います。

運用に手数料が掛かる

iDeCoでは、運用するための手数料が必要になります。

手数料には加入時のみ発生する初期費用と、毎月必要な維持費があります。手数料には金融機関ごとに違いがあるので、なるべく安い金融機関を選ぶことが大切です。

僕が利用しているSBI証券の手数料は以下の通り。

SBI証券では2017年5月より、手数料の大幅な変更がありました。

その結果、SBI証券へ支払う手数料が無料に。僕は初回にSBI運営管理機関にも手数料を支払ったので、なんか損した気分です…

SBI証券のiDeCoなら、初期費用で2,777円・毎月の維持費167円だけとなります。

国民年金基金連合会と事務委託先金融機関に支払う手数料は、必ず発生します。

金融機関によっては、SBI運営管理機関に該当する期間への手数料が発生するため、それが無料のSBI証券は非常に魅力的です。

また、運用する商品によっても信託報酬という費用が発生しますが、それは金融機関へ支払う費用とは別物です。

手数料は拠出金額から自動的に引かれているため、あまり支払っている実感はありません。だからと言って高い手数料を支払うのは損なので、SBI証券のように最低限の費用で済むところを選びましょう。

ちなみに、運用開始直後は初期費用などの手数料が引かれている分、運用益がマイナスと表示されると思います。

いきなり損してるやんけッ!!と慌てる必要はないので、安心して下さい。僕は知らなかったので、ちょっと焦りました。

運用損が出るリスクがある

iDeCoで運用する商品には、定期預金・保険などの元本保証商品と、株式や債券などの元本変動商品があります。

元本保証は損をすることはありませんが、得られる利息よりも毎月の手数料の方が大きくなるため、実質的には少し元本割れしていると言えます。ただし、掛金は所得控除になるため、節税分を考えるとメリットはあります。

気を付けたいのは、所得がない人の場合です。

所得控除のメリットを受けられない人が元本保証で運用すると、手数料分がマイナスとなって実質元本割れする可能性が高いです。

元本変動商品の場合、手数料を差し引いてもリターンを得られる可能性がある反面、運用によって元本を下回る可能性もあります。

しかし、20年ほど米国株への長期投資を続ければ、リターンがマイナスになる可能性は非常に低いということを知っていただきたい。

確実とは言い切れませんが、その理由を理解できれば投資は全く怖いものではなくなりますから、勉強する価値は十分あります。

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ただし、いざ年金を受け取るときに運悪く世界的な不況に見舞われる可能性もあります。

そのリスクを回避するためにも、年齢が上がれば運用する商品を見直し、株式の比率を下げて値動きのマイルドな投資先への配分を増やしていくのがいいでしょう。

若いうちは大きなリターンを狙って積極的に株式の比率を高く、受け取りが近くなれば資産を減らさないことを考えリスクを抑える。

僕も現在は株式100%で運用していますが、50代にもなれば状況に応じて配分を考えていくつもりです。

受取時の税制度が複雑怪奇

先ほども言いましたが、iDeCoは受け取る際の税制度が非常に複雑です。僕もはっきり言って3%くらいしか理解できていません。

今では5%くらい、いや8%くらい理解したつもりですが、また時間が経ったので2%くらいに戻った気がします。

多分、調べても嫌気がさす可能性が高いので、そのときが来たら専門家に相談してみるのが得策でしょう。一応、自分でも調べてみる方がいいですけどね。

まとめ

国がiDeCoを推奨している理由は「公的な年金制度じゃ支えきれんから、自分たちでどうにかしてね」ということに他なりません。

もともと公的年金だけで生活できるわけではないですが、自分で対策をする重要性は一層高まってきたと言えます。

国が悪いと文句を言ってるだけでは飯は食えません。給料は増えず、寿命は延びる…そんな日本で今後、貯蓄だけで備えるのは難しいでしょう。

若いうちからお金の心配ばかりするのも良くないですが、将来苦労するのもツライです。適度なバランスを保って人生楽しみたいですね。

おしまい。

SBI証券のiDeCoはおススメです。

まずは資料請求から。

iDeCoの運用状況を報告します。

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