【iDeCo】受給方法による税金の違いが複雑で素人には理解不能レベル問題!

iDeCoは運用益が非課税になるメリットがあると言われますが、実はいざ受給する際には課税対象となります。

受給する方法によって税金に違いがあるため調べてみたところ、庶民代表である僕には訳がわかりませんでした。

一応、ある程度はわかったつもりではいますが、自分で最適な受給方法を考える自信はありません…

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iDeCoの給付金と受給方法

iDeCoは原則60歳まで引き出すことができませんが、場合によってはそれ以前に引き出すことも可能で、給付金には以下の種類があります。

  1. 老齢給付金
  2. 障害給付金
  3. 死亡一時金
  4. 脱退一時金

一般的な受け取り方は、老齢給付金になります。

2~4の給付金が60歳以前に受け取れるものですが、ここでは説明を省かせていただきます。(調べてないからよく知らない)

老齢給付金は、60~70歳までの希望する時期に受給を開始することができ、以下の受給方法から選択します。

  1. 5~20年の間に毎月受け取る
  2. 一時金(一括)で受け取る
  3. 上記を併用する

年金のように受け取るには1番、保険金のように受け取るには2番を選びます。最初は年金形式で受け取り、どこかで一括で受け取るのが3番の方法ですね。

70歳までに手続きをしなかった場合、強制的に一時金として支払われます。

給付金は課税対象

iDeCoの給付金は所得として扱われるため、所得は課税対象となります。

iDeCoは非課税というのは、あくまでも運用で得られた利益に対してなので、実際は税金の先送りということになります。

受給による税金の違いが複雑なのは、受け取り方によって所得の種類が変わり、税金の計算方法が変わってくるからです。

年金のように受け取る際には「雑所得」として、一時金で受け取る際には「退職所得」としてみなされます。

所得の種類が違うと、それぞれの所得に対する控除額も変わるため、支払うべき税金も違ってくるんですね。

あ~、ややこしい。

年金形式で受け取る場合

年金形式では雑所得となり、雑所得は他の所得と合わせた金額で課税(総合課税)されます。会社からの給与などがあれば、それと合わせた所得に税金がかかるということです。

年金形式で受け取る際は、「公的年金等控除」が適用されます。税金には所得税と住民税がありますが、控除額はこのようになっています。

はい、何を見たら良いかわかりませんね。

例えば、65歳未満で仕事をしておらず、収入はiDeCoの給付金のみの場合。

受給額が年間70万円以下(表の一番上)なら、所得金額はゼロとみなされるので課税されません。

受給額が100万円の場合、(a)欄の700,001円から1,299,999円に該当し、(b)は100%・(c)は70万円となっています。

受給額100万円の場合
所得
(a)×(b)-(c)
100万円×100%-70万円=30万円
課税額
(課税所得-基礎控除)
所得税:30万円-38万円=0円
住民税:30万円-33万円=0円

基礎控除額は所得税が38万円、住民税が33万円です。

このように計算すると、受給額が100万円でも課税所得はゼロとなり、税金を支払う必要はありません。

課税されるボーダーラインは所得税が108万円、住民税が103万円となります。

では、受給額が200万円だった場合の計算をしてみます。

受給額200万円の場合
所得
(a)×(b)-(c)
200万円×75%-37.5万円=112.5万円
課税所得
(所得-基礎控除)
所得税:112.5万円-38万円=74.5万円
住民税:112.5万円-33万円=79.5万円
税率所得税:5%
住民税:10%+@
課税額
(課税所得×税率)
所得税:74.5万円×5%=3.725万円
住民税:79.5万円×10%=7.95万円

所得税は累進課税といって、所得が多いほど税率が高くなりますが、課税所得が195万円以内の税率は5%です。

住民税は所得割が一律10%と、均等割りが数千円(市町村によって違う)を合わせたものになります。

このように、年齢や所得によって公的年金等控除や所得税率が違うため、計算するのが非常に面倒なのが税金なんですね。

65歳以上になって公的年金も受給するようになると、その受給額も所得に含まれるため、仕事をしていなくても課税所得がゼロになる可能性は低くなります。

また、税金とは別に金融機関へ支払う手数料が、受給の度に432円必要です。毎月受け取るとなると、年間で約5,000円もかかると考えると高いですね。

今後の改善に期待したいところです。

一時金として受け取る場合

一時金は退職所得として扱われ、退職所得は他の収入とは分けて考える分離課税となります。総合課税とは違い、その収入に対してのみ課税されるものです。

一時金として受け取る際は、「退職所得控除」が適用されます。

退職所得控除の額は、iDeCoに加入している期間によって変わり、20年目までは40万円・20年目以降は70万円の控除が加算されます。

例えば、加入期間が15年の場合は「15年×40年=600万円」、30年の場合は「20年×40万円+10年×70万円=1,500万円」です。

加入している期間が長いほど、控除額が大きくなっていく仕組みですね。加入期間ごとの控除額の一覧表を作成しました。

また、会社勤めで退職金がある方の場合の加入期間は、「勤務年数 or iDeCoの加入期間の長いほう」が適用されます。

退職所得控除の金額が分かると、以下の式に当てはめて課税対象額を求めます。

  • 課税対象額=(収入-退職所得控除)×1/2

この課税所得に以下の税率(B)を掛け、控除額(C)を差し引いた金額が所得税となります。

住民税は先ほども言ったように、10%+@が課税されます。

では、iDeCoの加入期間が20年で、一時金として1,000万円を受け取る場合の計算をしてみましょう。

加入期間20年・受給額1,000万円の場合
退職所得控除20年×40万円=800万円
課税所得(1,000万円-800万円)×1/2=100万円
税率所得税:5%
住民税:10%+@
課税額所得税:5万円
住民税:10万円

1,000万円に対して15万円ですから、良心的と言うべきでしょうか。受給額が多く、課税所得が多い場合は計算が面倒ですね。

退職金が出る人は要注意

退職金が出る会社に勤めている場合、計算がさらに複雑になる可能性があります。

退職金とiDeCoを同年に受給する場合、それぞれに退職所得控除が適用されることはなく、合計した金額から退職所得控除を適用し、税金を計算します。

仮に会社に40年間勤めた場合、退職所得控除は2,200万円です。

給付金で退職金が2,000万円・iDeCoが1,000万円あった場合、受給額は合計3,000万円。先ほどの計算式に当てはめると、課税所得は400万円です。

課税所得から税率・控除額を差し引いた税額は、所得税が約37万円、住民税が約40万円となります。

同年に受給すると、少し支払う税金が多くなってしまいます。それを避けるためには受け取る時期をずらすのが良いのですが、これがまた複雑なんです。

まず、iDeCoは過去14年以内に他の退職金を受け取っている場合、退職所得控除が減額されてしまいます。

この減額される分というのが、僕にはちょっと理解できないので説明ができません。

わかるのは、どこかで退職金を受け取った場合、15年経過しないとiDeCoの給付金に退職所得控除がフルで適用されない…ということでしょうか。

逆に、先にiDeCoの給付金を受け取った場合、5年経過すれば会社の退職金に退職所得控除がフルで適用されます。

つまり、65歳定年なら60歳でiDeCoを一括受給すれば、退職時と合わせて退職所得控除が2度適用されるということです。

  • iDeCoを受け取って、5年後以降に退職金を受け取る
  • 退職金を受け取り、15年後以降にiDeCoを受け取る

ざっくり言えばこんな感じですが、退職金とiDeCoの受給時期を調整するのは簡単ではない気もします。

それぞれの金額が多くなければそれほど気にする必要はないと言われますが、その基準も計算ができないので良くわかりません。

どうするのが最善かは、もはや素人には判断不可能レベルですね…

ガッデムッ!

併用して受け取る場合

僕の場合、退職金には縁がありませんが、iDeCoを年金形式で受け取っていると、公的年金の受給開始とともに非課税枠を超えてしまう可能性があります。

そのため、65歳までは年金形式で受け取り、65歳以降に残りを一括で受け取ろうかな…という方法を考えています。

そうすると、公的年金等控除と退職所得控除がともに適用され、支払う税金がより少なくなる可能性が高い(と思う)からです。

正直、税金が複雑すぎて自分の考えがどこまで合っているのか全く自信がありません…

ガッデムッ!

まとめ

…最後まで読んだ人はいるのかな?

受給時の税金について一言でまとめると、「専門家に聞こう」です。

退職金がない人は自分で考えても何とかなりそうですが、退職金がある人、とくに金額が多い場合は注意しないと多額の税金を取られる可能性があります。

個人に資産形成を促しておいて、ちゃっかり税金を取れる所からは取ってやろうとする魂胆はさすにがどうかと思います。

こんなことを知ってしまうと、おいそれと他人にiDeCoをすすめられなくなりそうです。

おしまい。


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