【iDeCo】受給方法による税金の違いが複雑過ぎて素人には理解不能レベル

iDeCoとは、掛金が全額所得控除になり、運用益は非課税というとてもお得な制度です。

今では運用に関しての知識はある程度身に付きましたが、年金を受け取るのはまだまだ先のことなので、受給に関する注意点などは後回しにしていました。

しかし、そろそろ受給時のこともサクッと調べてみるかと思った結果…

税金などが絡み非常に複雑で、正直途中でイヤになりました。まぁせっかく調べたので、僕なりに受給時のポイントなどをまとめておこうと思います。

iDeCoの受け取り方

iDeCoは原則60歳になるまで引き出すことができません。これがデメリットの一つとされていますが、老後資金作りのためには引き出せないことはメリットだという声もあります。

個人的には後者の考え方のほうがポジティブでいいと思います。とりあえず、iDeCoの拠出金は普段の生活が圧迫されない程度にしておきましょう。

さて、iDeCoの給付金ですが、大きく分けて4つに分けられます。

一般的な受け取り方としては老齢給付金になります。ネーミングからして分かりづらいですね。2~4は、何らかの事情で60歳以前に受け取ることになりますが、今回は割愛します。

老齢給付金は、60~70歳までの希望する時期に受給を開始することが可能になり、3つの受給方法から選択することになります。

1.は年金形式のように毎月受け取る方法で、2.は保険の満期金のように一括で受け取る方法。

最初は年金形式で受け取り、後ほど一括で受け取るという方法も可能です。70歳までに手続きをしなかった場合、強制的に一時金として支払われるようです。

年金形式・一時金・併用…受け取り方によって何が変わるのでしょうか…?

受け取った年金は課税対象

iDeCoは非課税…という謳い文句がありますが、それは運用で発生した利益に対しての話です。受給時には所得として扱われるため、その際は課税されますので注意して下さい。

ややこしいのは、所得は複数に分類されており、それぞれ税金の掛かり方が変わってきます。iDeCoの受給方法では、所得は以下のように分類されます。

雑所得と退職所得では、所得に対する控除金額に違いがあるので、運用した資金の最終的な受給総額も変わってくることになります。

控除額が大きければ、それだけ支払う税金は少なくなるので、知っておいて損はありません。

年金形式で受け取る場合

年金形式で受け取る場合は、公的年金等控除が適用されます。

所得の種類は雑所得で、雑所得は他の所得と合わせた金額で課税＝総合課税となります。

給与などを受け取っていれば、それと合わせた合計の所得に税金が掛かるということですね。

税金には所得税と住民税があり、これがまた話をややこしくしてくれます。

仮に65歳未満で仕事をしておらず、収入はiDeCoで運用した年金だけとなる場合。

受給額が年間70万円以下なら、70万円が全額控除という形で、所得金額はゼロとみなされるので課税されません。支払う税金はゼロです。

 

受給額が100万円の場合、(a)欄の700,001円から1,299,999円に該当し、(b)は100%・(c)は70万円となっています。

所得の計算方法は、「(a)×(b)-(c) 」となるので、「100万円×100%-70万円」となり、所得は30万円となります。

この所得からさらに諸々の控除額を適用していきますが、控除には「基礎控除」として38万円(住民税は33万円)が適用されます。

つまり、受給額が100万円(所得30万円)でも、基礎控除を適用すれば所得はゼロとなり、やはり課税されることはありません。

所得税が課税されるボーダーは108万円です。住民税は基礎控除が33万円、つまり103万円を超えると住民税が発生することになります。はい、ややこしいですね。

 

では、受給額が200万円だった場合はどうでしょうか。

受給額が200万円だと、(b)割合は75％となっているので、計算式は「200万円×75％-37.5万円」となり、課税所得が112.5万円。ここから基礎控除(その他控除)を引いた金額に対して、所得税が掛かります。

所得税は累進課税制度なので、所得が多いほど税率が高くなります。195万円以下なら、税率は5％です。この場合は112.5万円の5%=約5.6万円の所得税が発生します。

ちなみに、住民税は所得割が10%+均等割が数千円(市町村によって違う)となっていて、この場合は約11万+@を支払う必要があるということです。

 

さらに、65歳以上になってiDeCoとは別に公的年金も受給するようになると、総合課税のためその金額も所得に含まれます。

そうなると、仕事をしていなくても非課税枠で収まる可能性が低くなる…と言えそうです。

また、税金とは別に、受給の際には金融機関へ支払う手数料が都度432円発生します。消費税が上がれば手数料も増えそうな気がする料金ですね…

毎月受け取れば、年間で約5,000円も手数料が発生すると考えると、ちょっと高いです。今後の改善に期待しましょう。(頼むで!!)

一時金として受け取る場合

一時金として受け取る場合は、退職所得控除が適用されます。

所得の種類は退職所得で、退職所得は他の収入とは分けて考える分離課税になります。

先ほどの総合課税とは違い、その収入のみに対して課税されるということですね。

 

退職所得控除の額は、iDeCoに加入している期間によって変わります。

20年目までは40万円・20年目以降は70万円の控除が加算されますが、これだけ聞いても意味が分からないと思います。

例えば、加入期間が15年の場合は、15年×40年=600万円が退職所得控除となります。

これが30年の場合、20年×40万円+10年×70万円=1,500万円という具合に、加入期間が長い方が控除額が割増されていく仕組みですね。

加入期間ごとの控除額の一覧です。

また、会社勤めで退職金がある方の場合の加入期間は、勤務年数 or iDeCoの加入期間の長い方が適用されます。

 

退職所得控除の金額が分かれば、以下の式に当てはめて課税対象額を求めます。

仮に、iDeCoの加入期間が20年で、一時金として1,000万円を受け取る場合の計算をします。

退職所得控除は800万円なので、課税所得は(1,000万円-800万円)×1/2となり、100万円が課税対象となります。

退職所得は分離課税なので、所得に対して以下の税率で課税されます。

先ほどの例の場合、課税所得は100万円なので税率は5％を適用。

控除額は0円となっているので、5万円が所得税として課税(2037年までは、復興特別所得税として2.1%が上乗せ)されることになります。

また、所得税以外にも住民税が一律10％+@課税されるため、合計で約15万円が税金として持っていかれるということになります。

1,000万円に対して15万円ですから、まぁ良心的と言うべきでしょうか。

 

退職金が出る会社に勤めている場合、さらに複雑になります。

退職金・iDeCoの受給額それぞれに退職所得控除が適用されることはなく、合計した金額から退職所得控除を適用し、計算するようです。

仮に40年勤めた場合、退職所得控除は2,200万円。

退職金を2,000万円・iDeCoで1,000万円を受け取るとすると、受給額は合計3,000万円なので、先ほどの計算式に当てはめると課税所得は400万円になります。

400万円の税率は20％で、80万円から控除額(427,500円)を引いた金額(372,500円)が所得税ということですね。住民税は約40万円になります。

退職金とiDeCoの一時金は、違う年に分けて受け取ることで税金を減らせるケースもあるようです。しかし、人によっては同じ年に受け取る方が税金が少なくなったりと、もはや一般人が理解できる範疇ではありません。

ガッデムッ!!

併用して受け取る場合

公的年金を受け取り始めると、他に収入がなくても非課税枠をオーバーしてしまう可能性がありますので、65歳までは年金形式で受け取り、65歳以降に残りを一括で受け取るという方法も考えられます。

そうすると、公的年金等控除と退職所得控除がともに適用され、支払う税金がより少なくなる可能性もありますね。

しかし、iDeCoの運用額などによっても最適な方法は人それぞれ変わってくるはずなので、どうすれば良いかは正直その時が来ないと分からないと思います。

というか、その時が来ても…

まとめ

 

 

分からんッ!!

 

 

最後まで読めた人はいるのでしょうか。

途中でイヤになりませんでしたか?

 

ここまで複雑になると、専門家でないとベストな選択なんてできないです。

専門家ですら間違えそうな気も。少なくとも、僕には無理でしょう。

ひとまず所得の種類や控除の違いがある…ということは理解していて損はないでしょう。

ただ、実際に受け取る時期が来たら専門家に聞くのがベストだ!!というのが結論です。

おしまい。

 

iDeCoで選ぶべき商品を紹介。

NISAに関してまとめています。