iDeCoの受給方法による税金の違いが複雑過ぎる…

iDeCoとは、掛金が全額所得控除になり、運用益は非課税というとてもお得な制度です。

iDeCoでお得に年金作りを。その概要とメリット・デメリットを詳しく解説します
2017年から個人型確定拠出年金・通称iDeCoの加入対象者が拡大し、少しずつ加入者が増加しています。それでも加入できる人のうち、僅かな人し...

今では運用に関しての知識はある程度身に付きましたが、年金を受け取るのはまだまだ先のことなので、受給に関する注意点などは後回しにしていました。

そろそろ受給時のことも調べてみるかと思った結果…

税金などが絡み非常に複雑で、正直途中でイヤになりました。

まぁせっかく調べたので、僕なりに受給時のポイントなどをまとめておこうと思います。

スポンサーリンク

確定拠出年金の受け取り方

iDeCoは原則60歳になるまで引き出すことができません。

これがデメリットの一つとされていますが、老後資金作りのためには引き出せないことはメリットだという声もあります。

個人的には後者の考え方のほうがポジティブでいいと思います。

とりあえず、普段の生活が圧迫されないように掛金は考えましょう。

確定拠出年金の受け取り方ですが、大きく分けて4つ。

  1. 老齢給付金
  2. 障害給付金
  3. 死亡一時金
  4. 脱退一時金

一般的な受け取り方としては老齢給付金になります。

ネーミングからして分かりづらいわ。

2~4は何らかの事情で60歳以前に受け取ることになりますが、今回は割愛します。

老齢給付金は、60~70歳までの希望する時期に受給を開始することが可能になり、3つの受給方法から選択することになります。

  1. 5~20年の間、毎月受け取る
  2. 一時金(一括)で受け取る
  3. 上記を併用

つまり、年金形式で毎月受け取るか、保険の満期金のように一括で受け取るかですね。

なお、70歳までに手続きをしなければ、強制的に一時金として支払われるようです。

受け取った年金は課税対象

iDeCoは非課税なのでお得…と言われますが、それは運用で発生した利益に対してです。

受け取る際には所得として扱われるため、そのときは課税されるので混同しないように。

受け取り方によって、所得の種類は以下のようになります。

  • 年金形式…雑所得
  • 一時金…退職所得

雑所得と退職所得では、所得に対する控除金額に違いがあります。

控除額が大きければ支払う税金は少なく済むので、どのようになるかは知っておく方がいいでしょう。

年金形式で受け取る場合

年金形式で受け取る場合は、公的年金等控除が適用されます。

所得の種類は雑所得。

雑所得は、他の所得と合わせた金額で課税=総合課税となります。

仮に65歳未満で仕事をしておらず、収入はiDeCoで運用した年金だけとなる場合。

年間受給額が70万円以下なら、所得金額はゼロとみなされるので課税されません。

受給額が100万円だとどうでしょうか。

その場合、700,001円から1,299,999円の欄を見ます。

まず、(a)受給額×(b)割合を計算し、100万円となります。

続いて、そこから(c)控除額を引いて30万円。

この30万円が所得ということになります。

さらに、基礎控除として誰でも38万円の控除が適用されるようになっています。

そのため、受給額が100万円でも所得はゼロとなり、課税されません。(他に所得がない場合)

受給額が108万円までなら課税されない、ということになりますね。

では、受給額が200万円だった場合はどうでしょうか。

受給額が200万円だと、割合は75%となっているので、

(a)200万円×(b)75%-(c)37.5万円=112.5万円

が課税所得です。

ここから基礎控除を引いた金額に対して、所得税や住民税がかかります。

また、受給時には給付の度に432円の手数料が発生するようです。

ちょっと高すぎる気がしますし、今後改善していただきたいですね。

運用中は非課税と言っておいて、出口(受給時)であれこれ徴収しようという魂胆でしょうか。

年金形式で受け取る場合は総合課税なので、公的年金も受給している場合はその受給額も含めて計算する必要があります。

つまり、65歳以上で公的年金を貰うようになると、非課税枠で収まる可能性が下がる…とも言えそうです。

一時金として受け取る場合

一時金として受け取る場合は、退職所得控除が適用されます。

所得の種類は退職所得。

退職所得は、他の収入とは分けて考える分離課税になります。

総合課税とは違い、その収入のみに対して課税されるということ。

退職所得控除は、iDeCoに加入している時期によって変わります。

20年目までは年間40万円、20年目以降は年間70万円の控除が加算されます。

例えば、加入期間が15年の場合。

退職所得控除は、15年×40万円となり、合計600万円の控除が受けられます。

加入期間が30年の場合は、20年×40万円+10年×70万円で合計1,500万円です。

加入期間ごとの控除額は以下のようになっています。

また、会社勤めで退職金がある方の場合の加入期間は、

勤務年数 or iDeCoの加入期間

のどちらか長い方が適用されます。

退職所得控除の金額が分かれば、以下の式に当てはめて課税対象額を求めます。

課税対象額=(収入-退職所得控除)×1/2

仮に、iDeCoの加入期間が20年で、一時金として1,000万円を受け取る場合。

退職所得控除は20年×40万円で800万円なので、

課税所得=(1000万円-800万円)×1/2

となり、100万円が課税対象になります。

退職所得は分離課税なので、所得に対して以下の税率で課税されます。

先ほどの例の場合、課税所得は100万円なので税率は5%を適用。

控除額は0円となっているので、そのまま5万円が所得税として課税されます。

(2037年までは復興特別所得税として2.1%が上乗せされます)

また、所得税以外にも住民税が一律10%課税されるため、合計で15万円が税金として持っていかれるということになります。

退職金が出る会社に勤めている場合、さらに複雑になります。

退職金・iDeCoの受給額それぞれに退職所得控除が適用されることはなく、合計した金額から退職所得控除を適用し、計算するようです。

会社に40年勤め、退職金を2,000万円・iDeCoで1,000万円を受け取るとすると、退職所得控除は40年の2,200万円。

受給額は合計3,000万円なので、計算式に当てはめると課税所得は400万円です。

400万円の税率は20%なので、80万円から控除額427,500円を引いた金額が所得税ということですね。

住民税は40万円になります。

退職金とiDeCoの一時金は、違う年に分けて受け取ることで税金を減らせるケースもあるようです。

しかし、人によっては同じ年に受け取る方が税金が少なくなったりと、もはや一般人が理解できる範疇ではありません。

ガッデムッ!!

併用して受け取る場合

公的年金がない65歳までは年金形式で受け取り、65歳以降に残りを一時金として受け取ることもできます。

この場合、65歳まで公的年金等控除を受けながら、残りを一時金で退職所得控除を適用するという方法が可能だと思われます。

まとめ

分からんッ!!

最後まで読めた人はいるのでしょうか。

途中でイヤになりませんでしたか?

ここまで複雑になると、専門家でないとベストな選択なんてできないです。

専門家ですら間違えそうな気も。

少なくとも、僕には無理やね。

ひとまずは、所得の種類や控除の違いがある…ということは理解していて損はないでしょう。

ただ、実際に受け取る時期が来たら専門家に聞くのがベスト。

というのが結論です。

おしまい。

iDeCoで選ぶべき商品を紹介。

iDeCoで選ぶべき金融機関と金融商品はこれだ!!
iDeCoは政府が推し進める自分年金作りの制度ですが、その内容は日本人が苦手な投資そのものとなっています。 投資の正しい知識を持たない...

NISAに関してまとめています。

NISA・つみたてNISAで資産運用を始めよう
2014年に開始した少額投資非課税制度、通称NISA。 その後、2018年にはつみたてNISAなる制度が開始されました。 これは...
スポンサーリンク

シェアする

フォローする