【初心者にこそ最適】米国株投資のメリット・デメリット

預貯金だけではお金が増えないこの時代、株式投資で少しでもお金を増やせたら…と思いませんか?

しかし、日本株投資でお金を増やすのは簡単ではありません。

おいおい、日本株以外の何に投資すんねんって思われそうですが、僕は「米国株」への投資をおすすめしています。

先に言っておきますが、米国株投資は英語ができなくても大丈夫。金融・経済の知識がなくても大丈夫。

投資初心者でも簡単にできるのが、米国株投資なのです。

事実、僕は英語を中学一年で諦めたほどのポンコツですし、経済に関しても全く興味がありません。

それでも米国株投資を始めてからは、着実に資産が増えてきました。

ここでは、そんな米国株投資のメリット・デメリットについて、初心者にもわかりやすいよう解説していきます。

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米国株投資のメリット

僕が勧める米国株投資は、長期投資を前提としています。

短期的な視点で投資を考えているとちょっとした株価の下落にうろたえ、無駄な取引が増え、結果的に資産を減らすことになりかねません。

では、米国株をおすすめする理由を解説していきます。

米国は先進国で唯一の成長国

先進国とはすでに経済が成熟している国、発展途上国は新興国と呼ばれます。日本も戦後に目覚ましい発展を遂げたことで、先進国の仲間入りをしています。

先進国は様々なインフラが整っているので生活するにはとても便利ですが、国の成長という意味では発展途上国には敵いません。

それどころか、人口が減少して経済が衰退していく可能性もあります。少子高齢化が進む現在の日本がその典型例ですね。

経済成長に人口増加は不可欠

基本的に、人口が増えなければ経済は成長しません

人がいなければものが売れない。ものが売れなければ企業は利益が出ない。利益が出なければ給料が上がりません。

日本のように今後人口が減少することは、経済成長にとってマイナスにしかならないのです。

裏を返せば、人口が増加すれば経済も成長するということになります。

こちらは先進国の人口推移を予測したグラフです。

このグラフを見ると、日本以外の先進国でも人口が減少していく国ばかりですが、米国だけは人口が増え続けることが予想されています。

つまり、米国の経済は今後も成長を続ける可能性が高いと言えます。

次の画像は、米国のこれまでの株式市場のチャートです。

株式市場が始まって以来、何度か暴落が起きた事実はありますが、米国ではそれを乗り越えてこれまで右肩上がりに株価が上昇を続けています。

2018年にも、NYダウ(日本の日経平均株価のようなもの)が史上最高値を更新しました。

それでも赤丸で囲った暴落時のように、一時的に大きく資産が減る可能性があるのは事実です。

しかし、長期的に考えれば、その暴落もちょっとした出来事にしか過ぎなかったことがわかります。世界恐慌はちょっと強烈ですけどね。

ただ、現在ではこれまでの経済危機を経験したことで、ここまでの暴落が起こる可能性は低いとも言われます。

実際どうなるかはわかりませんが、少なくとも短期的な株価の下落で慌てる必要はなく、いずれ株価はさらに上昇していく可能性が高い。

それが今後も人口が増加し、経済が成長していく米国なのです。

これまでと今後の成長率

米国株はこれまでの約200年、平均で年6.8%ほどの成長をしてきました。

しかし、あくまでも過去のリターンであって、今後のリターンを保証するものではありません

ただ、米国は世界各国に事業を展開する超優良企業が多数存在し、これからも人口が増え続けます。

あなたが投資を始めた途端に、これまでの歴史が覆って米国経済が衰退し続ける…と考えるのはあまりにも悲観的ではないでしょうか。

今後どれくらいのリターンが望めるかはわかりませんが、少なくとも米国が成長する余地がある限り、米国に投資を続けるのは間違いではないはずです。

株主還元に積極的

株主還元とは、その名の通り企業が株主に利益を還元する行為です。

主に配当金の支払いや、自社株買いなどによって行われますが、米国企業は日本企業よりも株主還元の意識が強いと言われています。

自社株買いって何や…と思っても、ここではスルーして下さい。正直、知らなくても問題はありません。

連続増配

米国では、株主に支払う配当金を毎年増額させる傾向が強く、減配するのは恥とまで考えられているそうです。

25年以上連続して増配している企業を「配当貴族」と呼び、それが50年以上になると「配当王」と呼ばれます。

配当貴族は米国に100社以上あるのに対し、日本では花王の1社のみ。企業の絶対数も違うため、単純には比べられないと思いますが、この違いは衝撃的ですね。

日本に連続増配企業が少ないのは、業績が悪化すると減配・無配に踏み切る習慣があるからです。

言わば、企業と株主は連帯責任ですよ…ということ。

一方、米国は「企業は株主のもの」という意識が強いので、下手に減配しようものなら株主は激おこぷんぷん丸になります。

その違いが、そのまま株主還元に表れているんですね。

連続増配を続けている米国企業は、リーマンショックなどの暴落時にも増配を続けています。

ジェレミー・シーゲル氏の著書【株式投資の未来】では、配当は高リターンを生む源泉であることが証明されています。

配当は、投資家にとって大きな意味を持つのです。

優良ETFが多い

ETFは正式には上場投資信託といい、投資信託の一種です。個人投資家から集めた資金を、専門家が運用するということですね。

商品ごとにどのような企業に投資をするかが決められていて、多くの企業に分散投資できるのが特徴でもあり、メリットでもあります。

個人で個別株による分散投資を行うには多額の資金と知識が必要になるため、誰にでもできるとは言えません。

ETFなら少額でも広く分散投資ができて運用は専門家が行ってくれるため、基本的にはほったらかしで運用ができます。

ただ、多くの企業へ分散投資するということは、一部の企業が大きな成長をしても、その影響も分散されるということです。

米国のETFには、優良大型企業500社で構成される「S&P500」という指数に投資ができるものや、高配当企業を集めたETFなど、様々な商品があります。

S&P500に連動するETFを保有しておけば、放っておくだけでも米国の成長に合わせて資産が増えていく…そんな商品です。

投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェット氏が、自分の死後、資産の90%をS&P500へ投資しなさいと助言しているほど優れた商品なんですね。

米国株投資のデメリット

米国株投資にもデメリットはありますが、個人的にはほとんど気になりません。それ以上に、メリットが大きいからです。

つみたてNISAなら関係のない項目もあるので、そういった意味でもつみたてNISAは初心者向けの良い制度だと思います。

売買手数料が割高 ※ 改善済み

米国株取引は、基本の手数料が約定(売買)代金の0.45%です。

しかし、これまでは最低手数料として5ドルが必要だったため、少額取引だと手数料比率が割高になるのがネックでした。

例えば、100ドルの株を購入するとき、手数料は0.45ドルではなく5ドルになるため、約定代金の5%に及びます。

この最低手数料を、大手ネット証券である SBI証券マネックス証券楽天証券 が、2019年7月から撤廃しました。

これでデメリットのひとつであった手数料の問題は解決したと言えるでしょう。

なかでも、SBI証券はドルとの為替手数料が安く抑えられるため、個別株やETFで運用したい方には最もおすすめの証券会社です。

これまでは米国株投資はマイナーでしたが、いよいよ一般的になる時代が来るかもしれません。

NISA・投資信託の一部は手数料無料

NISAや投資信託の一部は、手数料が無料です。

SBI証券と楽天証券のNISAはETFの買付手数料、マネックス証券のNISAは個別株・ETFの買付手数料がそれぞれ無料。

ただし、マネックス証券・楽天証券は手数料をキャッシュバックで実質無料という形を取っています。

この還元された分は「雑所得」として扱われるため、金額が多いと税金が発生する可能性があるので注意しましょう。

一方、米国株投資に適した投資信託は購入・売却ともに手数料は無料です。

つみたてNISAは投資信託で運用する制度ですから、実はこれから投資を始めようと考えている方には最適な制度なんです。

ETFと投資信託で若干の違いはありますが、S&P500を対象とした商品で運用しておけば問題ありません。

配当金は二重課税

米国株の配当金は、現地で10%の課税をされた後、日本でも20.315%の課税がされます。そのため、実際に受け取れるのは約72%となります。

例えば100ドルの配当金を受け取ったとき、現地でまず10ドル、日本で残りの90ドルに対して約18ドルの税金が発生。受け取れるのは72ドルということですね。

米国株でも、フィリップモリスというタバコ会社は本社をスイスに置いています。

本社を非課税の国に構えている企業の株であれば、米国での10%は課税されませんので日本の課税のみとなります(厳密には僅かに引かれていますが)。

外国税額控除制度で取り戻せる

ただし、「外国税額控除制度」を利用すれば、二重課税された分から所得税や住民税が控除され、取り戻すこともできます。

確定申告での手続きが必要になるので、少額であれば手間を考えると放っておいてもいいかも知れません。

後々、配当金が大きくなってきたときは利用したいですね。

NISAの注意点

NISAには非課税というメリットがありますが、非課税が適用されるのは日本の20.315%に関してのみで、米国の10%は課税されます。

この場合は二重課税とはならないため、外国税額控除制度は利用できません。なお、売買益に関しては米国では課税されず、日本での課税のみとなるようです。

つみたてNISAは投資信託で運用しますが、投資信託では配当金は支払われず、自動的に再投資される仕組みとなっています。

そのため、二重課税に関して気にする必要はありません。

投資信託では投資信託内で配当金を留めるため、課税されないようになっているようです(詳細はよくわからん)。

課税されない分を投資に回せるので、複利の効果を最大限に活かせるのが投資信託のメリットでもあります。

聞いただけではよくわからないと思いますが、投資信託では配当金は出ないけど損はしてないということです。

為替リスクがある

米国の個別株・ETFはドルで購入するため、為替リスクが発生します。仮に、10,000ドル分の株を持っていたとして、1ドル110円から105円になると…

・110円=110万円
・105円=105万円

株価は変わらなくても、為替によって円での評価額がマイナスになります。逆に円安になれば、株価は変わらなくても評価額は上がりますね。

今後、為替がどのように動くかは誰にも断定はできません。

個人的には為替については良くわかりませんし、通貨の分散がどれだけ意味のあることなのかもピンと来ないのが本音です。

ただ、株価の上昇や配当金の積み重ねなどによって、為替リスクは相殺されるともいわれているため、あまり気にしていないです。

どうしても気になって解決するまでは手を出したくない…という人は、詳しく説明されているブログをご覧になってください(丸投げ)。

結果が出るのに時間が掛かる

ここで紹介しているのは、長期投資を前提としています。

このようなやり方では、短期売買や仮想通貨のように、短期的に大きな利益を得て億万長者…というアメリカンドリームには期待できません。

投資元本が大きいほど有利な仕組みでもあり、一般庶民が運用できる金額では、資産を築くまでに相当の時間を要することになります。

それは数年とかではなく、20年・30年以上の話です。

逆に、それだけ時間を掛けされすれば、誰でも資産を築くことができると言えますから、そのつもりで始めていただきたいと思います。

初心者に最適である理由

米国株のメリット・デメリットを解説しましたが、なぜ日本株ではなく米国株が初心者に最適と言えるのか。

それは、米国市場は長期的に成長を続ける可能性が高く、企業の利益は株主に還元され、市場全体へ投資ができるETFや投資信託が揃っているからです。

そのため、難しい取引を考える必要はなく、適切な商品を保有し続けるだけで資産形成ができます

ETFや投資信託は個別企業の集合体ですから、どこかの企業の業績が芳しくなくても、全体でみれば問題ありません。

つまり、企業の分析をする必要がないのです

もう一度、NYダウのチャートをご覧ください。

米国全体へ投資をするということは、保有している資産がこのチャートと同じような動きをするということです。短期的には暴落することもありましたが、長い目でみれば株価は上昇していますね。

多くの方は一度にまとまったお金を投資するのではなく、毎月の収入からコツコツと積立投資をしていくことになります。

難しいことは考えず、ただ米国の優良企業を集めたETF・投資信託へ積立投資をしていく。これだけのことですから、誰にでもできるはずです。

継続することが重要

大切なのは、投資を継続することです。

僕のような庶民は元本が少ないですから、毎月でもコツコツと元本を増やしていくことが重要で、それが複利の力を得て次第に大きな資産となります。

そして、短期的な暴落を恐れて投資を止めてしまうのが最悪の選択肢です。

投資を始めて数年くらいで暴落が起こると、おそらく利益はほとんどない、もしくはマイナスとなるかもしれません。

そこで投資をやめると損をするだけですし、それに耐えられないと思うなら最初から投資はやらないほうが良いかもしれませんね。

実際に暴落を経験すると、覚悟をしていても大きな不安に駆られます。リーマンショック級ではありませんが、僕も数回大きな下落を経験しています。

それでも僕はそのときに売却することはなかったので、今ではそれなりに利益が出ている状態に戻りました。

ただ、日本株だとそうも言ってられないんですね。

日本株より米国株

先ほども言ったように、日本では今後人口が減少し、少子高齢化が間違いなく進んでいきます。

となると、経済が停滞~衰退していく可能性が高いです。そんな国の企業全体に投資をしても、成長しないのですから資産も増えません。

こちらが日経平均株価の長期チャートです。

日本経済は、1980年代のバブルをピークに現在まで上昇・下降を繰り返し、ほぼ横ばいの状況が続いています。(2018年10月にバブル後の最高値更新)

また、GPIF(年金の運用機関)が大量にETFを買い入れたことによる株価上昇が影響しているため、本来の株価はもっと低い水準が妥当という可能性もあります。

戦後の高度成長期は人口ボーナスという状況によって起こったものだとすると、今後の日本経済の成長に大きな期待をすることは難しいと思います。

それらを考慮した場合、米国株と日本株でどちらが将来的に高いリターンをもたらしてくれるかは明白ですね。

日本株なら、これからの成長に期待できる個別企業を見極めて投資をする方が、利益を出せる可能性が高いと言われています。

しかし、それには難しい知識を詰め込み、企業分析・売買のタイミングを考えたり、片手間で資産を増やせるようなものではありません。

ただETFや投資信託を保有するだけで資産が増やせる米国株と、個別企業の分析・売買のタイミングを見極めなければならない日本株。

果たしてどちらが初心者向きと言えるでしょうか?

株式投資はギャンブルなのか?

米国株投資が良さそうなのは何となく理解した、でもやっぱり投資ってギャンブルだから怖い…と感じますか?

僕は決して株式投資はギャンブルとは思っていませんし、だからこそ周囲にもおすすめしています。

その理由については、こちらの記事をご覧ください。

まとめ

誰にでもできるのが米国株の長期投資です。僕が現在やっていることといえば、月に1回だけ株を購入する。それだけです。

それなら毎日忙しいサラリーマンも主婦も、問題なく続けられるのではないでしょうか。

米国株への投資は、やってみれば本当にほとんど何もしなくて良いくらい簡単なものだとわかります。でも、やらなければ一生わかりません

どちらを選択するのかは、あなた次第ですよ。

おしまい。


米国株投資に関する記事を一覧にまとめています。知っておくと人生の役に立つことは間違いないので、ぜひご覧ください。

米国株投資のすすめ

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