賃貸でおすすめの火災保険は?自分で契約するために知っておくべきこと

賃貸契約の初期費用として火災保険がありますが、ほとんどの場合でこの火災保険には無駄な保証が付いているため、割高になっています。

火災保険を不動産会社が強制的に指定することは法律的にできないので、指定されたものに加入する必要はありません。

ただ、火災保険は多くの人にとって重要なことには違いないので、自分で契約して加入しておく必要があるでしょう。

ここでは賃貸でおすすめの火災保険の紹介と、自分で契約するために知っておくべきことについて解説していきます。

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おすすめの火災保険

僕はすべての火災保険を把握しているわけではありませんが、結論を先に述べると「全労災」か「都道府県民共済」をおすすめします。

※ 全労災は2019年6月からこくみん共済coopと名称が変更になっています。

その理由は、どちらもすぐにインターネットで細かく条件を設定して見積もり金額が見れるため、非常にわかりやすいからです。

他ではネットで金額まで表示されることがなく、資料請求などが必要になってくるので煩わしいですよね。

保険料も全労災や都道府県民共済は安く、サッと調べてすぐに契約できるのでこのどちらかで十分でしょう。

ただ、自分で契約するには必要な補償額などを知る必要があります。

火災保険で必要な補償額は各々違ってくるので、まずは火災保険の基本的な仕組みを理解しましょう。

火災保険とは

火災保険の対象には「建物」と「家財」があり、建物が対象の火災保険は物件の所有者(大家)が加入します。

賃貸の入居者が加入するのは、家財を対象とした火災保険になります。そのため、家財保険と呼ばれることもあります。

建物が対象の火災保険は関係ないので、家財保険について解説しますね。

家財保険とは

家財保険とは、家具や家電など「自身の財産」にかける保険で、衣服や貴金属なども対象範囲に含まれます。

契約内容によっては火災以外にも、様々な災害でも適用されることもあります。自分が住む地域で起こりやすい災害があれば、それも考慮しておきたいですね。

様々な災害にも対応できる契約にすれば、保険料は高くなるので注意しましょう。

家財保険
基本の対象火災
落雷
破裂・爆風
風・雪・雪災
オプションの対象水漏れ
落下・飛来・衝突
騒じょう
盗難
水災
子供が物を壊した

家財保険は重要ではない

家財保険はあくまで自分の持ち物を補償してくれる保険です。そのため、たいした家財を持っていなければ重要性は低いと言えます。

実際、僕は大したものを持っていないので、家財保険なんてなくても良いくらい。

しかし、家財保険に加入する最大の目的は、「借家人賠償責任保険」に加入することにあります。※ 借家人(しゃっかにん)

借家人賠償責任とは

賃貸契約では退去する際に、原状回復することが法律で決められています。ただし、自然に老朽化した分に関しては、こちらが負担する必要はありません。

また、最初に敷金を払っていれば、退去時のクリーニング費用などもそこから補填されます。

そのため、一般的には原状回復の費用は、それほど必要ないと言えるでしょう。

しかし、火災などで部屋がボロボロになった場合でも、入居者は原状回復をしなければならないので、部屋の修繕には多額の費用が発生します。

そんなときの補償をしてくれる保険が、借家人賠償責任保険です。

難しく言えば、大家に対して「法律上の賠償責任を負った場合の補償をします」という内容になります。

なお、地震によって建物が損壊した場合は、こちらが部屋の修繕費用を負担する必要はないようです。

ここまで読むと、家財保険は加入せずに借家人賠償責任保険だけ加入したい…と思われるでしょう。

しかし、大人の事情からか、基本的に借家人賠償責任保険は家財保険の特約でしか加入することができないので、火災保険に加入することになります。

また、火災保険では個人賠償責任保険という特約もあり、これも知っておきたい保険です。

個人賠償責任保険とは

個人賠償責任保険は簡単に説明すると、日常生活で起こりうる他人への損害を補償してくれる保険…ということです。

日常生活で他人に対して怪我をさせたり、人の物を壊したり、マンションで水漏れして下の階に被害を及ぼした場合などに適用されます。

この保険が適用された実例として、以下のようなことがあったそうです。

  • 自転車で後方から追突し、頚椎捻挫などの怪我を負わせ約108万円の支払い
  • マンションで洗濯する際に水漏れし、階下3件分に損害を与えて約236万円の支払い

損害賠償は思わぬ高額になる可能性があるので、万が一に備えて加入しておく必要性は高い保険です。

個人賠償責任保険の補償額は1億円ほどで設定されるのが一般的ですが、それでも保険料は月額150~200円くらいです。

それだけ必要となる場面が少ないとも言えますが、もしも起こってしまったときには自分では支払えない金額を補償してくれるので、少ない費用で大きな補償が得られる優れた保険と言えるでしょう。

重複加入に注意

ただし、個人賠償責任保険は火災保険以外にも自動車保険の特約や、クレジットカードの付帯として加入することもできます。

また、本人以外にも「配偶者や同居の親族・別居している未婚の子供まで保険の対象範囲」となるため、保険の対象範囲を知らずに重複加入している可能性は少なくありません。

まぁ保険料は安いので、重複していてもそれほど損をするわけでもないですけどね。家族に加入している人がいるかどうか、一度確認しておくと良いでしょう。

家族が加入していなかったり、対象範囲外であれば火災保険の特約・自動車保険の特約・クレジットカードの付帯保険のいずれかで加入しておきたいですね。

なお、個人賠償責任保険の加入にあたっては、補償額は1億円程度で、示談交渉サービスが付いているかどうかをチェックしておきましょう。

修理費用保険

火災保険によっては、修理費用保険という種類もあります。

保険会社の説明によると、空き巣によって窓ガラスが割られたり、洗面台や浴槽に損害を与えた場合の修理費用を補償してくれるとのこと。

借家人賠償責任と似たような面がありますが、こちらは「法律上の損害賠償責任はないが、賃貸借契約に基づいて、自己の費用で修理を行ったとき」が対象となります。

借家人賠償責任は、「法律上、損害賠償責任を負った場合」が対象となる保険。…ちょっと何言ってるかわかりません。

ひとつだけ言うならば、修理費用保険に関しては加入する必要性は低いということです。

保険の内容に修理費用があれば、それだけ保険料が高くなります。不動産会社が提示する火災保険には、これが付いている可能性も高くなるでしょうね。

火災保険の目安

火災保険のポイントをまとめると、以下のようになります。

  • 家財保険の必要性は低い
  • 借家人賠償責任保険が重要
  • 個人賠償責任保険は重複加入にならないか
  • 修理費用保険はいらない

自分で火災保険に加入する際は、家財保険と借家人賠償責任保険の補償金額をどれくらいにするかを考えれば良いのです。

では、それぞれの目安はどれくらいなのでしょうか?

家財保険の目安

家財保険の目安は、自分の持っている家財で考えましょう。

僕のようにたいした家財をもっていないなら、火災が起こる可能性を考慮すると、最悪すべて買い替えるくらいのつもりでいても良いかもしれません。

つまり、加入できる最少額で契約しても良いということ。このあたりをどう考えるかは、個人の自由ですね。

借家人賠償責任保険の目安

家財保険とは違い、借家人賠償責任保険はしっかりと補償額を考えておきましょう。

こちらは建物の築年数・構造・専有面積などによって変わりますが、築年数の古い単身用の部屋なら、せいぜい500~1000万くらいではないでしょうか。

ただ、不足すると困る金額になる可能性があるので、必要な補償額は不動産会社に聞くほうが確実ですね。

僕の契約した実例

僕は不動産会社が指定した火災保険に一時的に加入しましたが、すぐに解約して全労災の火災保険「住まいる共済」で契約しました。

実際の画面を見ながら、見積もりのイメージを紹介します。まずは画面右側の「お見積り」をクリック。

次に試算方法が表示されますが、とりあえずクイック試算で進めます。

続いては、賃貸・コンクリート造かどうかを選択。

続いて、延床面積や入居者の属性を選択。

※ 延床面積の数字は、次の見積もりで最初に設定される金額が変わるだけなので、適当でも大丈夫です。

次の画面では見積り金額が表示されますが、「おすすめプランから変更」を選択し、いらない契約を外していきます。

住まいる共済では、基本保証範囲は「火災・落雷などのとき」となります。

自然災害共済は「地震などのとき」、風水害保証タイプは「風水害のとき」の範囲が追加されますが、それを付けないことで保険料は下げられます。

なお、住まいる共済の家財保険は最低金額が300万円となっています。もっと少なくて良いんですけねぇ…

続いて、特約の選択です。

一番下の「貸主に対する賠償責任を負ったとき」が借家人賠償責任保険に該当するので、ここの金額を不動産会社にしっかりと確認しておきましょう。

下から2番目の「賠償責任を負ったとき」は個人賠償責任保険に該当するので、加入していない場合は追加しても良いですね。

補償額は1億円で示談交渉付き、保険料は年間2300円です。

僕が最低限必要なものだけにした場合、火災保険料は年間1500円ということになりました。不動産会社が指定した火災保険料は、2年で15000円でしたけどね。

都道府県民共済のほうが安いかもしれない

実は、後に住まいる共済より都道府県民共済のほうが、家財保険の最低金額が低かったので保険料も安くなることがわかりました。

それでも年間で数百円くらいの違いだったので、わざわざ変更することはしませんでしたが。

都道府県民共済は地域によって内容が違う可能性もあるので、どちらが安くなるかは断言できません。

とりあえず、両方で見積もりをしてみると良いでしょう。

まとめ

今回の内容をまとめます。

  • 賃貸の火災保険は全労災か都道府民共済がおすすめ
  • 家財保険は重要ではない
  • 自分で契約するには、借家人賠償責任保険の金額を知る必要がある
  • 個人賠償責任保険は重複加入していないかチェック
  • 自分で契約すれば、保険料は年間1500円で済むかも?

家財が重要ではないと言うものの、火災が起こったときには助かるやん…と考えるのは、保険の本質を見誤っています。

保険とは本来、自分では賄えないようなお金が必要になったときに備えるものです。

それを理解していれば、他の保険でも無駄な保険料を払わなくて済むので、こちらの記事も併せてご覧いただければと思います。

無駄な保険には加入しない!無駄かどうかの基準って何?

おしまい。


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