【ふるさと納税】返礼品はいらない!正直者がバカを見る制度は廃止してしてまえ!

アイキャッチ雑記

ふるさと納税を上手に利用して、返礼品をお得にゲットしましょう(キラキラ)!

などと書かれているサイトや書籍が増えていますが、僕はふるさと納税の返礼品は廃止したほうがいいと考えています。

大阪府泉佐野市が過剰な返礼品を用意したことで総務省とやり合っていたのは記憶に新しいでしょう。

正直、泉佐野市のようなやり方、そしてそれにあやかろうとする人たちにはがっかりですよ。

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ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは「応援したい自治体に寄付ができ、寄付金が所得税・住民税の控除対象となる」制度で、納税者はそれ以外にも各自治体が用意した返礼品を受け取ることができます。

寄付をした金額から2,000円を差し引いた金額が控除されるので、実質2,000円で返礼品が受けとれます。

例えば、超高級牛肉を返礼品としている自治体へ10,000円の寄付をした場合、所得税・住民税から8,000円が控除されるため、実質2,000円で牛肉が貰えることに。

その牛肉を普通に買うと4,000円するとしたら、ふるさと納税を利用することで半額で買えたということですね。

高所得者優遇のおかしな制度

ふるさと納税は控除される金額に上限があり、所得が多い人ほど上限額が高くなります。

あくまで目安ですが、独身の方で年収300万円なら控除の上限は26,000円ですが、年収500万円なら61,000円くらい。

つまり、納税者は2,000円を負担するだけで、年収300万円なら28,000円、年収500万円なら63,000円の返礼品を手に入れることができるということ。

高所得者は実質2,000円の負担で、高級牛肉に高級うなぎ、高級フルーツなどがたくさん手に入るわけです(食べ物ばっかやな)。

高所得者はそれだけ多くの税金を払ってるんだから、少しくらい優遇されても良いじゃない?

いやいや、ふるさと納税のそもそもの精神は「寄付」ですよ。寄付とは、金銭や財産を無償で提供することを言います。

そのため、高所得者は優遇されてもいいじゃないかという意見は見当違いであり、優遇される必要はまったくありません。ただの欲にまみれた卑しい考え方です。

ふるさと納税の目的

総務省のホームページには、ふるさと納税が導入された目的がこのように掲載されています。

ふるさと納税で「地方創生」

地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、誰でもふるさとへ恩返ししたい想いがあるのではないでしょうか。

育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ。都会で暮らすようになり、仕事に就き、納税し始めると、住んでいる自治体に納税することになります。

税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか。そのような想いのもと、「ふるさと納税」は導入されました。

総務省HP

また、ふるさと納税には三つの大きな意義があるとしています。

第一に、納税者が寄付先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度でなること。それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。

第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。

第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。

総務省HP

簡単にまとめるとこうなります。

  • ふるさとへ貢献できる仕組み
  • 寄付金の使われ方を考えるきっかけとなること
  • 生まれ故郷・応援したい地域の力になれること
  • 自治体が取組をアピールし、選んでもらうに相応しい地域のあり方を考えるきっかけ

果たして、どれだけの人がこの意味を理解してふるさと納税をしているのか?

少なくとも「ふるさと納税で返礼品をお得にゲットしましょう(キラキラ)!」なんて発言をしている人たちは、本来の意味を微塵も理解していないでしょう。

自治体と寄付する側の考え

これはあくまでも個人的な推測です。

自治体はふるさと納税の仕組みを利用して、多くの寄付金を集めたいと考えています。

本来なら、寄付金を集めて「何をするのか」がもっとも重要なことですが、現状は「何を返礼品にすれば寄付してくれるのか?」を重視している自治体が多い。

問題の泉佐野市のサイトへアクセスしてみましたが、トップページに表示されるのがこれです。(現在はふるさと納税の対象から除外されています)

泉佐野市のトップページ

松田〇作もびっくりのなんじゃこりゃ~!状態です。

さらに下へスクロールしていくと、泉佐野市からのお知らせがあり、その下に表示されているのがこれ。

泉佐野市の返礼品

何をするかをアピールせず、返礼品のアピールしかしない。それが現実だ!

肝心の「何をするのか」については、誰もチェックしないような地味なリンクにしかなっていません。

泉佐野市では取り組みのアピールより、返礼品をアピールしているのは誰が見ても明らかです。そして、見事に(自称)納税者はそのアピールに釣られたということですね。

一方、寄付する側の考えはどうか。

言うまでもなく、多くの人は寄付金が「何に使われているか」よりも「お得な返礼品はどの自治体か」を重視しています。

なかには本来の目的に則って寄付されている方もおられるでしょうけど、割合は非常に少ないと思いますね。

その後、泉佐野市はふるさと納税の対象から除外されてブーブー言うとりますけども、久々に除いたらふるさと納税に対するアンケート結果を発表していました。

そのひとつに、新制度(返礼品の割合は3割以下)でふるさと納税を利用する場合、どんな自治体に寄付したいと思いますか?という質問に対して、約72%が「魅力的な返礼品を用意しているところ」と回答。

バッカじゃねぇの?!

こんなんじゃいつまで経っても日本で本来の寄付文化なんて根付くわけがない!

日本には寄付文化が根付いていない

Charity Aid Foundationという団体が発表する世界寄付指数によると、日本のランキングは139ヶ国中111位とかなり低い結果になっています。

この数十年、日本は不景気で寄付なんてしている余裕がない人が多いから仕方ないと思いますか?

このランキングで4年連続1位になっているのは、なんとミャンマーです。ミャンマーと日本を比べると、いくら不景気とはいえ日本のほうが明らかに裕福な人が多いはず。

つまり、寄付をする意識と裕福さは関係ありません。

ただ、日本の寄付指数が低いのは日本に寄付をする文化がないだけであって、それが悪いとは一概に言うこともできない。

東日本大震災のときなどは多くの義援金が集まりましたし、寄付自体に抵抗があるわけではないでしょう。

有名人が寄付したことをSNSで発表することを売名行為と叩く人がいますが、あれはお金を持っていない連中が妬んでいるだけ。

有名人が情報発信をして、寄付をするのが当たり前のような方向に進めばいいですが、日本人はお金に汚いので難しいでしょうね。

正直者がバカをみた愚策

福島県広野町では原発事故後の風評被害払拭のため、返礼品として農薬の量を減らした特別栽培米を用意し、2015年は3万円の寄付で米60キロと味噌1キロが受けとれました。

2019年度は1万円で20キロの米(返戻率52%)を用意し、寄付を募集した昨年7~9月だけで1571件が集まったそう。

その後、総務省から返礼割合を寄付額の3割以下にするよう通知を受けてそれに従い、返礼品はそのまま(米20キロ)寄付額を17,000円とすることで、返礼割合を3割以下に抑えることにしました。

すると…

返戻率が3割以下となった10~12月に集まった寄付は、なんと76件まで激減

たまたま減少したという可能性もありますが、今年に入っても寄付は低調に推移しているようなので、間違いなく返礼割合を下げたことが大きく影響しています。

これでいいのか!?ふるさと納税!

ルールを守った正直者がバカをみる。この件は、まさしくこの言葉がピッタリ当てはまる出来事でしたね。

広野町の寄付金の用途は、米づくり農家の応援事業に充てられているそう。しかし、寄付をしている人の多くは事業の応援ではなく、返礼品のお得さで寄付をしていたということです。

総務省が何度も通達しているルールを守らず、好き勝手やっているどこかの自治体にばかり寄付が集まり、ルールを守った自治体の寄付が激減する。

子供にはルールを守りましょうと教えるのに、それを教えている大人は自分良ければすべて良し!という歪んだ現実を作り上げています。

おい、ふるさと納税!ホンマにこれでいいのか!?

ルールを守らないのはそれを罰するための法律がないからです。「罰則がなければルールは守らない」を、個人どころか自治体がやっていることが恐ろしい。

学則で髪を染めるのを禁止している学校は多いです。

なぜ髪を染めるのがいけないのかを合理的に説明できる人はいないと思いますが、先生は学生に対して「学則で決められているからダメなものはダメ!」と言います。

禁止する理由すら曖昧なものをルールだからダメと押し付ける日本人が、大人になれば好き勝手にやっているとか、一同大爆笑ですよ。

ふるさと納税で返礼割合を3割以下に抑えるというルールは、高額な返礼品はふるさと納税の本来の意図に反するという理由があります。

どこぞの某市長は「これまで某市を選び、寄付をしてくださった約300万人の”納税者”に失礼だ」と発言していますが、そのなかに某市の取り組みに賛同し、納税した人がどれだけいるのか?

おそらく、そのうちの9割9分9厘9毛の人は、返礼品が欲しいだけのなんちゃって納税者でしょう。

今はふるさと納税の対象から除外されて寄付を受け付けていない某市ですが、別に純粋な寄付を募ったらいいんじゃなの?それでどれだけ寄付が集まるのかやってみろよ!

返礼品は廃止してしまえ

そもそも、寄付とは見返りを求めない行為ですから、返礼品なんて廃止すればいいんです。返礼割合を3割以下としても、何で基準が3割なん?と思いますしね。

返礼品がなければ寄付が集まらない、だから地域の活性化のためにも返礼品に規制をするべきではないという意見は短絡的です。

規制がなく返礼品の過剰競争が進めば、回りまわって自治体の首を絞めることになりかねません。

短期的には寄付金が集まって潤うかもしれませんが、それが根本的な解決につながるとは思えないですね。

競争が激化すれば寄付金の多くが返礼品に充てられ、その自治体を良くする資金が残らない。かといって返礼品の割合を抑えると寄付が集まらない…

もとから返礼品なんてものは用意せず、純粋に寄付をする文化をどうやって根付かせるかを考えることが、もっとも重要なことではないかと思います。

たとえ何十年かかったとしてもね。

コメント

  1. くー より:

    こんにちは。たまにブログ読ませて頂いています。投資や節約、お得な事が好きでいろいろやっていますがふるさと納税は何故か違和感がありした事がありませんでした。わかりやすくまとめられていて私も同じ様に思っていたんだな、、とわかって読んでいてすっきりしました。ありがとうございます。これからもたまにブログ読みますね。

    • hide より:

      コメントありがとうございます。
      お得感だけで考えれば制度を利用すれば良いと思いますが、本来の意図が寄付であることを考えると僕も利用する気になりません。
      だったら返礼品は受け取らずに寄付だけしろという声も挙がりそうですが、思い入れのある地域がなければ難しいですよね。笑
      今後も当ブログを宜しくお願い致します。何か知りたい情報などがあれば、お気軽にご質問くださいね。