扶養控除と配偶者(特別)控除の違い

税金の仕組みは複雑で、考えるのはとても面倒です。

なかでも、扶養控除と配偶者(特別)控除はその内容が酷似しており、一度調べても間が空くとすぐに混乱してしまいます。

ここでは自分でもすぐに見直して理解できるように、その違いを簡潔にまとめていきます。

簡潔にまとめてものすごーく長くなるのはなぜだろう…

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扶養控除と配偶者(特別)控除の違い

扶養控除と配偶者(特別)控除は、どちらも主として働き収入を得ている人に適用される、税金を安くするための控除です。

つまり、一般的にはどちらも「旦那側に適用される制度」ということですね。※男女差別とかいう反論はなしで。

どちらも条件を満たせば所得控除が受けられますが、簡単に言うと配偶者以外の親族が対象だと「扶養控除」、配偶者が対象だと「配偶者(特別)控除」となるだけです。

では、なぜややこしくしてまでざ配偶者とそれ以外の親族で分けるのか。それは、配偶者の収入によって、扶養控除とは控除される条件が違うからです。

扶養控除の条件

国税庁のHPから引用します。

(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

…お分かりでしょうか?

わかりやすく、日本語に翻訳するとこうなります。

  1. 配偶者以外の身内や偉いさんから託された児童や老人
  2. 一緒に暮らしている
  3. 給与は年間103万円以下、給与以外の所得は38万円以下
  4. サラリーマン家族には関係なし

(1)の親族ですが、その年の12月31日時点で16歳以上が対象、19~23歳は「特定扶養親族」、70歳以上は「老人扶養親族」となり、控除額が異なります。

特定扶養親族は63万円、老人扶養親族は48~58万円、それ以外は38万円です。

(3)について補足すると、バイトやパートで会社から給与を貰う人には給与所得控除が適用され、控除額は下限が65万円です。

扶養控除の適用を受ける条件は所得が38万円以下ということで、103万円なら給与所得控除が適用されると所得は38万円となり、扶養控除の適用を受けられる範囲内になります。

これらの条件を満たした人がいる場合、納税者の年末調整で所得から控除され、納める税金が安くなります。もちろん、二人いれば二人分の控除が受けられます。

配偶者控除の条件

国税庁のHPから引用します。

(1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

はい、(1)以外の条件は同じです。

控除額には一般的な38万円・もしくは配偶者が70歳以上なら「老人控除対象配偶者」として48万円が控除されます。

配偶者特別控除

配偶者特別控除は、配偶者の給与所得が103万円を超えた場合に、税負担が一気に増えるのを避けるための措置です。

2018年から配偶者特別控除が少し改正されました。

以前は給与所得が104万円~141万円まで段階的に控除額を減らし、141万円を超えると配偶者特別控除が適用されないようになっていました。

2018年からは、配偶者特別控除が受けられる上限が141万円から201万円となり、150万円までは配偶者控除と同額の38万円の控除を受けることができます。

つまり、収入が103万円以下なら「配偶者控除」で38万円、103~150万円なら「配偶者特別控除」で38万円の控除が受けられます。

改正によって150万円の壁と言われるようになりましたが、配偶者控除と配偶者特別控除で同じ控除が受けられる上限が150万円ということです。

150万円の壁と言われていますが、配偶者控除の条件は103万円以下という点が変更されたわけではありません。

150万円以上になると控除額が下がっていき、201万円を超えると配偶者特別控除の適用外となります。

なお、これらは給与による収入金額で示しているので、給与以外ならここから65万円を引いた金額に収めないといけないことは覚えておきましょう。

給与以外なら85万円が、配偶者控除と同じ38万円の控除が受けられる上限です。

また、配偶者控除・配偶者特別控除ともに旦那の年収が高ければ控除額が少なくなるようになっています。

とはいえ、年収1,000万円以上、手取りで800~900万円くらいの話なので、多くの人には関係ないでしょう。

注意したいのは、会社から家族手当などが支給されている場合ですね。

その支給条件が「扶養の範囲内」だったら、150万円稼いだ場合は支給の対象外となる可能性があります。

配偶者特別控除で配偶者控除と同額の38万が控除されても、手当がなくなる可能性があるということですね。

そのあたりは会社に聞いてみないと分かりませんので、各自で確認しておいて下さい。

○○万円の壁

これらの話がややこしいのは、一般的に○○万円の壁という言葉が多く使われていることにも関係していると思われます。

○○万円の壁には、控除を受ける旦那側に影響する壁、稼いでいる嫁さん側に影響する壁があるので複雑になるんですね。

103万円の壁

この壁は扶養控除・配偶者控除にも関係しますが、働く本人にとっては「所得税を払うか払わなくて良いか」の壁になります。

先ほども言いましたが、給与所得者には一律で65万円の給与所得控除が適用されます。

さらに、国民全員に「基礎控除」として38万円が適用されるため、103-65-38=0円となり、所得はゼロになります。

所得がないので所得税は納める必要がない、それが103万円の壁です。ちなみに、住民税の場合は基礎控除が33万円なので、33+65=98万円以上稼ぐと、支払う義務が発生します。

103万円稼いだときは、旦那には扶養控除 or 配偶者控除が適用され、稼いだ本人は所得税の支払いはなし、住民税は少しだけ発生することになります。

106万円の壁

2016年10月から設けられた基準で、これは働く本人に影響が出る壁となります。

これは以下の条件に当てはまる場合のみ、関係します。

  • 勤務時間が週20時間以上
  • 1カ月の賃金が88,000円(通勤費込、見込年収106万円)以上
  • 勤務期間が1年以上見込み
  • 勤務先が従業員501人以上の企業
  • 学生以外

これらに当てはまらない場合は気にしなくてもいいですが、当てはまる場合に何が変わるかと言うと、社会保険に加入する必要が出てくるということです。

社会保険とは、厚生年金と健康保険です。これらは保険料を会社と折半するので、国民年金や国民健康保険と比べると負担する金額は少なくて済みます。

とはいえ、給与から引かれる分が増えるため、手取りが減ってしまう可能性が出てきます。しかし、それはいずれ厚生年金として返ってきます。

会社員の配偶者は第3号被保険者として年金保険料を納めずとも国民年金が支給されますが、その金額は決して多くありません。

先のことを考えると、厚生年金に加入しておくことは大きなメリットだと思います。

106万円とは言いますが、厳密には「月収88,000円」を超えた場合に加入する必要があるようです。

例えば、6月から働き始めて月10万円を稼いでも12月までなら60万円ですが、年ベースで考えると120万円です。社会保険の場合はそのように考えるそうなので、注意しておきましょう。

ただし、月ベースで少し超えただけでいきなり加入しなければならないわけではないそうで、基本的には過去1年でいくら稼いでいるかが重要になるようです。

まぁこの場合は会社側から話があるはずなので、うっかりということはないと思います。

月に88,000円(年間106万円以内)なら、旦那側は配偶者特別控除が適用本人は所得税・住民税が発生しますが、社会保険にはぎりぎり加入しなくて良いラインです。

106万円を超えて上記の条件に当てはまるときは、社会保険に加入することになります。

130万円の壁

年収130万円(月収108,334円)を超えた場合、自分で社会保険に加入しなければならない可能性があります。

勤務先の労働時間が正社員の4分の3以上あれば会社の社会保険に、4分の3以下なら自分で社会保険に加入しなければなりません。

会社では保険料は折半ですが、自分で加入する国民年金・国民健康保険は全額自己負担なので、負担額が大きくなってしまいます。

また、130万円には残業手当・通勤手当・賞与も含みます。先ほどの106万円の壁の場合は含みません。

月に108,334円(年間130万円以内)なら、旦那側は配偶者特別控除が適用本人は所得税・住民税が発生しますが、社会保険には加入しません

それを超えた場合、勤務時間によって会社の、もしくは自分で社会保険へ加入する必要があります。

150万円の壁

2018年から新たにできた壁です。これは本人だけではなく、控除を受ける旦那側にも影響が出てきます。

150万円までは配偶者控除と配偶者特別控除の控除額は同額で、150万円を超えると配偶者特別控除の控除額が段階的に少なくなり、旦那側が支払う税金が少しずつ増えていくことになります。

141万円の壁→201万円の壁

これは働く本人にとっては所得税・住民税・社会保険料が上がるだけですが、旦那が支払う税金に影響がある壁です。

これまでは141万円を超えると配偶者特別控除の適用外でしたが、改正によって201万円まで適用が受けることができます。

上限の変更により、配偶者がある程度稼いでも控除が適用されるということですね。

まとめ

いちいち覚えてられんわ!

おしまい。

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