【iDeCo】加入後にはしっかり出口戦略を考えよう

iDeCoは制度上、運用できる期間が限られています。株式を中心に運用している場合、期間が終わるときに株価が大きく下がっていたら残念ですよね。

利益が出ていれば不幸中の幸いですが、できればそのようなことは避けたいところ。

そのため、iDeCoは加入中の運用はもちろん、出口戦略についてもしっかりと考えておく必要があります。

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出口戦略とは

選挙では投票を終えた人にアンケートを取ることを、「出口調査」と言いますよね。

投資では、最終的な手仕舞いの仕方をどうするか考えることを、「出口戦略」と言います。

運用初期は難しく考える必要なし

iDeCoの運用期間が十分にある場合、初期の運用は難しく考える必要はありません。長期的に成長を続ける米国株式や全世界株式を積み立て、ほったらかしておくだけで十分です。

米国株では、これまで約17年以上の長期で保有していれば、リターンはマイナスにならなかったことがわかっています。今後も同様になるとは言い切れませんが、20年ほど保有していれば利益が出ている可能性は限りなく高いでしょう。

問題は、運用期間が残り短くなってきた場合です。

万人に共通する出口戦略はない?

iDeCoで拠出できるのは60歳まで、給付金は70歳までに受け取らなければなりません。つまり、運用できるのは最長でも70歳までということですね。

何歳から受給するのか、そのときの運用状況はどうなっているのかなどによって、最適な出口戦略は一人ひとり違ってくるでしょう。

そのため、第三者が「こうすれば良い」と判断するのは難しく、自分でどうするのかを判断しなければなりません。

どうする!?出口戦略!

iDeCoは給付金の受け取り方によって、支払う税金が大きく変わってくる可能性があります。ただ、退職金がある場合などはかなり複雑になってくるため、税金に絡むことは専門家へ相談するのが手っ取り早いでしょう。

自分で考えておくべき問題は、運用する商品をどうするかです。

運用できる期間が長ければ株式100%でも問題ないと思いますが、受給する年齢が近づくにつれて、株式の比率は下げておくほうが安全ですね。

最悪のシナリオ

最初から最後まで株式100%で運用した場合、受給する時期にかつてない大不況が訪れ、運用益が吹っ飛んでしまうと最悪ですね。

運用期間がない特定口座なら、配当金を受け取りながら株価が回復するのを待ち続けることもできますが、iDeCoは70歳になると強制的に受給させられます。

調子よく運用益が出て老後は安泰やな…と思っていたら、59歳で歴史上最大の大不況によって運用益がなくなるどころか、大幅なマイナスになってはショック死してしまいそうです。

短期的な株価がどうなるのかを読むことはできませんが、このような事態は絶対に避ける必要があります。

そのためには、年齢が上がるにつれて値動きの少ない「債券」や元本保証の「定期預金」へ資金をシフトさせるべきでしょう。

My出口戦略

現在、僕が考えている出口戦略についてお話します。

今は株式100%で運用しており、受給方法は60歳から年金形式で少しずつ受け取り、65歳で残りを一括受給するように考えています。僕の場合、多分これが最も支払う税金が少なくなると思うからです。

運用している商品を債券や定期預金へシフトさせる時期としては、そのときの運用状況によって変わってくるかなと思いますね。

もし、50歳くらいで十分な運用益があるなら、その時点で2~3割を移しておくのもアリかなと。その後は状況を見ながら1~2年ごとに考える。

60歳になるころには、債券と定期預金の割合を8割くらいまで増やしておけば、その後に株価が下がっても痛手は少ないでしょう。全て定期預金でも良いですが、僕は強欲なので多少は運用して利益を増やしたい思惑もあります。

逆に、50歳くらいで運用益が思ったように出ていない場合、しばらく株式だけで運用を続けると思います。

最高を目指すより最悪を避ける

個人的な考えですが、とうしでは「最高の結果を目指すのではなく、最悪の結果を避けること」が重要だと思っています。

状況によってどうするのが最適かは変わってきますが、とにかく最悪の結果を避けるようにしていけば、少なくとも損をすることは避けれられるでしょう。

不況が訪れず、ぐんぐん資産が増えていく一方なら喜ばしい限りですが、どうなるかは誰にもわかりませんからね。

ちなみに、僕が通常の口座で運用している株式・ETFについては、保有し続けるつもりでいるので出口戦略は考えていません。

まとめ

出口戦略は重要ですが、将来どのような状況になっているかはわかりませんから、現状あまり細かいことを考えていても意味はない気はします。

若いうちは「攻め」の運用を続け、年を取れば「守り」の運用にシフトしていくことを念頭に置いておけば、最悪の結果は避けられるのではないでしょうか。

おしまい。


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