運用期間が限られるiDeCoは出口戦略を考えることも重要!

iDeCoは掛金が全額所得控除、運用益が非課税となるメリットがあるため、将来に備える資産形成にお勧めの制度です。

しかし、運用の期間が限られているため、出口戦略についても考えておくことが重要になります。

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出口戦略とは

出口戦略とは、ざっくり言うと最終的な手仕舞いの仕方をどうするか考えることです。

iDeCoの場合、60歳から70歳までの間に運用した資産を受け取る必要があるので、その時期に向けてどのような運用をし、どのように受け取るのかを考えなければなりません。

運用初期は難しく考える必要なし

運用の初期…というより、まだ受給までに期間が十分にある場合、出口戦略については難しく考える必要はないでしょう。

このブログでは米国株での運用を推奨していますが、米国株はこれまで17年以上の長期で運用していれば、リターンがマイナスになることはなかったことが分かっています。

今後どうなるかは分かりませんが、それでも20年ほど運用していれば利益が出ている可能性は限りなく高いと考えられます。そのため、運用の期間が十分ある方は、米国株で運用し、しばらくほったらかしておくだけで十分でしょう。

実際、僕は米国株のS&P500へ投資する商品だけで運用しています。

iDeCoを約3年運用した結果を報告します
iDeCoでは株式で運用することで、預貯金よりも高いリターンを得られる可能性がありますが...

しかし、運用の期間が短くなってきた場合、米国株だけで運用するのはリスクが高くなります。

期間が短くなると

株式は良くも悪くも値動きが大きいので、短期的には大きく値下がりする可能性もあるため、一時的に資産が大きく減ってしまうこともあります。

米国株だけで運用を続け、いざ60歳から受給をしようとした時期に、株価が暴落してしまったらかなりショックですよね。時間が経てばいずれ株価は回復するかもしれませんが、運用期間が短くなるとリカバリーできない可能性もあります。

それを避けるには、受給年齢が近付くにつれて株式以外の値動きの少ない商品へ資産を振り分けておくことが重要です。具体的には、年齢が高くなるにつれて株式から債券や定期預金などの割合を増やしていくということですね。

万人に共通する出口戦略はない

iDeCoで掛金を拠出できるのは60歳までですが、運用は70歳まで続けることができます。何歳から受給するつもりなのか、株式と債券や定期預金などの割合をどのようにするのかなどは、一人ひとりの状況によって異なります。

なので、自分にとって最適な出口戦略を第三者が判断するのは難しいと言えるでしょう。自分で判断するのも難しいですが…

受給方法によって税金が変わる

iDeCoは給付金の受け取り方によって、支払う税金が大きく変わってくる可能性があります。

とくに、勤め先から退職金が出る場合、かなり複雑な問題になってくるので、自分で最適な受給方法を考えるのは至難の業です。

税金に関する問題は、受給時期が近くなったときに専門家に相談するのが手っ取り早いと思いますね。

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どうする!?出口戦略!

僕がiDeCoの運用資産を受給するのは、まだ20年以上先の話です。

その頃には税制も大きく変わっている可能性もあるので、今からあれこれ考えすぎても意味がないかもしれません。しかし、運用する商品をどうするかは、いくつかのパターンであらかじめ考えています。

最悪のシナリオを避けるために

まず、iDeCoの運用で最悪のシナリオを考えると、最初から最後まで株式100%で運用し、受給する時期にかつてない大不況が訪れ、運用益がすべて吹っ飛ぶということですね。

運用期間に縛りがない特定口座なら、配当金を受け取りながら株価が回復するのを待ち続けるだけですが、iDeCoは70歳で強制的に終了します。

短期的な株価がどうなるのかを読むことはできませんが、このような事態は絶対に避ける必要があります。そのためには、先ほども言ったように年齢が上がるにつれて、値動きの少ない債券や定期預金へ資金をシフトさせるべきでしょう。

順調に資産が増えれば

もし資産が順調に増え、50歳を過ぎた頃に十分な運用益が出ていた場合、1~2割は債券か定期預金に移そうかと考えています。

55歳くらいになれば半分くらいを債券・定期預金に移し、半分はリターンを狙って株式で運用を続ける。

それからは1年ごとに株式の割合を減らして資産を減らさない運用をしていくのが、無難な方法ではないかと考えています。

近いうちに暴落が訪れたら

逆に、近々暴落が訪れ、50歳になってもほとんど運用益が出ていない、もしくは損失が出ている場合。この場合は、しばらく株式100%のままで運用を続ける予定です。

過去の暴落では1929年の世界恐慌を除いて、暴落前の株価を回復するまでの期間はそれほど必要としませんでした

暴落したときは多くの株数を購入できるので、それが株価が回復したときに大きなリターンを生んでくれる要因となります。そのため、暴落したときに焦って株式の割合を下げると、逆に自分の首を絞めることにもなりかねません。

最悪、受給開始を遅らせるのを覚悟で株価が回復するのを待つくらいの心構えでいたいと思っています。

受給方法は年金形式からの一括金

受給する方法については、60歳から年金形式で受け取り、65歳で残りを一括で受け取る予定でいます。僕の場合、それが最も支払う税金が安くなるだろうと思うからです。

もちろん、そのときにどんな仕事をしているかわかりませんし、それによっては最適な方法は変わってくる可能性もあるので、あくまでも現時点での考えです。

まとめ

出口戦略は非常に重要だと思いますが、将来がどうなるかは誰にも分からないので、今から細かいことを考えて過ぎても仕方ありません。

若いうちは攻めの運用で資産を増やし、徐々に守りの運用にシフトしていく。受給方法は専門家に相談して少ない税金で済む方法を考える。

これだけ考えておけば、とりあえず悪いようにはならない…ような気はします。

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