iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入にはメリットがありますが、デメリットもあることをご存知でしょうか？
iDeCoは老後資金の積立が有利にできる制度ですが、何も知らずに加入すると「こんなはずじゃなかった！」となってしまう可能性があります。
ここではiDeCoのメリットとデメリットについて、初心者にも（たぶん）わかりやすく解説していきます。
iDeCoのメリット
iDeCoのメリットは主に3つあります。
- 掛金が全額所得控除
- 運用益が非課税になる
- 受け取り時の税金が優遇
それぞれについて、確認していきましょう。
掛金が全額所得控除
現役時代にもっとも大きなメリットとなるのが、iDeCoで拠出した掛金は全額所得控除されるということです。
これにより、あなたの毎月の給料から引かれている所得税などの負担が減り、節税することができます。
ただ、全額所得控除といっても、掛金分だけ節税ができるという意味ではないので勘違いしないように。
iDeCoで節税ができる仕組みはこうです。
通常は、年収から基礎控除を差し引いたものが課税対象の所得となります。加えて、給与所得者なら給与所得控除や保険料控除など、自営業なら経費や保険料控除なども差し引くことができます。
所得税や住民税は、それらの費用を差し引いた課税所得に対して、決められた税率を掛けて計算されます。
年収350万円の人はいくら節税できる？
仮に年収が350万円としましょう。
まず、iDeCoに加入していない状態での所得税がいくらになるのか。
令和2年から基礎控除と給与所得控除の金額が少し変わりましたが、基礎控除は48万円・給与所得控除は（年収300万円なら）55万円となり、合計103万円となります。
350万円から103万円を差し引き、残った247万円が課税所得となるので、上表の「195万円を超え 330万円以下」に該当し、所得税率は10％を適用。
247万円×10％＝247,000円から、最後に控除額の97,500円を引いた149,500円が、iDeCoに加入していないときの所得税となります。
- 基礎控除＋給与所得控除＝103万円
- 350万円－103万円＝247万円
- 247万円×10%－97,500円＝149,500円
続いて、iDeCoに加入した場合。毎月2万円、年間で24万円を拠出したとします。
iDeCoの掛金は、年収から差し引ける控除となるだけなので、基礎控除・給与所得控除と合わせて127万円を所得から差し引くことができます。
すると、課税所得は350万円-127万円＝223万円（所得税率は10％に該当）となり、所得税は223万円×10％-97,500＝125,500円となります。
- 基礎控除＋給与所得控除＋掛金＝127万円
- 350万円－127万円＝223万円
- 223万円×10%－97,500円＝125,500円
iDeCoに加入しないときと比べて、24,000円の節税ができていますね。これは掛金に所得税率を掛けた金額となっています。
つまり、所得税率が違う場合は節税ができる金額も変わってくるということで、単純に掛金×自分の所得税率が節税できると考えればわかりやすいでしょう。
ここまでは所得税の話です。続いて、住民税の計算をしましょう。
住民税は基礎控除が5万円少ない43万円となるので、課税所得は5万円増えることになり、税率は一律10％です。
iDeCo非加入の年収350万円なら、350万円-98万円（43+55万円）＝252万円×10％＝252,000円が住民税となります。
- 基礎控除＋給与所得控除＝98万円
- 350万円－98万円＝252万円
- 252万円×10%＝252,000円
iDeCoに加入すると、350万円-122万円（43+55+24万円）＝228万円×10％＝228,000円が住民税となり、やはり24,000円の節税となっています。
- 基礎控除＋給与所得控除＋掛金＝122万円
- 350万円－122万円＝228万円
- 228万円×10%＝228,000円
住民税の計算は地域によって多少違いますが、まぁ課税所得の10％と考えて問題ありません。
このように、年収350万円の人がiDeCoに加入して年間24万円を拠出した場合、所得税と住民税が24,000円ずつ、合計48,000円が節税できるということになります。
iDeCoで節税できる金額は、所得税が掛金×自分の所得税率・住民税が掛金×10％と覚えておくと、わかりやすいのではないでしょうか。
税金を払っていない人には意味がない
iDeCoは税率の高い人ほど絶税効果が高くなりますが、扶養の範囲内で働く人や、収入のない専業主婦などには、節税のメリットはありません。
そもそも、税金を払っていないわけですからね。
じゃあそういった人たちがiDeCoに加入するのは無意味なのかといえば、決してそんなことはありませんが、後述するメリット・デメリットを考慮すると、iDeCoよりもつみたてNISAを利用するほうがいいかと思いますね。
節税のメリットがない人でも、次に解説するメリットはあります。
運用益が非課税になる
投資では得られた利益に対して約20%の税金が発生しますが、iDeCoで運用して得られた利益は非課税となります。
デメリットで解説していますが、iDeCoは原則として60歳以降にしかお金を引き出すことができません。しかし、運用中に商品を変更することはできます。
例えば、Aという商品を運用して利益が出ている状態になったので、Aを売却してその資金でBという商品を購入するとします。
このとき、本来はAを売却したときの利益に約20％の税金が発生しますが、iDeCoは運用益が非課税なので、その分だけ多くの資金をBに充てることができます。
このように、運用している商品を現金化し、そのお金を違う商品に移すことを「スイッチング」と言います。
ただし、このメリットは利回りが低い（無に等しい）元本保証の商品で運用していると、ほとんど関係ない話となってしまいます。
僕の友人は、入社のときに会社の確定拠出年金へ加入し、意味がわからないからと数年間ほったらかしで、定期預金で運用しているだけでした。その数年間で得られた利益はわずか30円！課税されたところで6円ですよ。笑
なので、高い利回りで運用するほうがいいのですが、投資をしたことがない人にとってはハードルが高いですよね。
ただ、難しいことを考えなくても十分な利益に期待できる運用商品はあります。iDeCoで運用できる商品は、つみたてNISAでも運用できるものがあり、どんな商品を選べばいいかについてはこちらの記事で解説しています。
受け取り時にも税金が優遇
iDeCoは運用益が非課税になります！と言われますが、実は運用したお金を受け取るときは、課税対象となります。すべてが非課税ではないので、間違えないように注意しましょう。
とはいえ、iDeCoは受け取るときに税金がかかりすぎないよう所得控除が適用されるので、よほど大きな金額を運用していない限り、心配はしなくても大丈夫です。
iDeCoの受け取り方は年金のように毎月受け取るか、一括で受け取るかを選ぶことができますが、一括で受け取るほうが控除額は優遇されています。
ただし、会社の退職金がある場合、退職金とiDeCoを受け取る時期によって、税金に大きく違いが出る可能性があります。
この辺りの話は複雑すぎるので、詳しくはこちらの記事で解説しています。
正直、素人が理解できる範疇を超えているので、受給時は専門家に相談するのが得策だと思いますね。
iDeCoのデメリット
iDeCoには主なデメリットが2つあります。
- 原則60歳まで引き出せない
- 運用に手数料がかかる
このデメリットはしっかり理解しておかないと、日常生活や運用結果にも影響が出る可能性があるので注意してください。
原則60歳まで引き出せない
iDeCoでもっとも注意する点が、原則60歳まで引き出せないということです。
iDeCoは自分年金作りの制度なので、簡単に引き出せないようになっているわけですが、掛金の拠出が負担になることは避けなければなりません。
一応、金額の変更は年に一度だけ行うことができますが、とくに自営業など収入が安定しない方は注意しましょう。また、拠出はせず運用だけ続けることも可能ですが、後述する手数料で無駄が出るので、なるべく拠出は続けたいですね。
なお、2018年から拠出限度額が、月単位から「年単位」へ変更されました。
これまでは「月額いくらまで」と決まっていましたが、今後は限度額の範囲であれば、月ごとにいくらと調整することができます。
例えば、自営業者は年間81.6万円（月額6.8万円）が上限ですが、今後は年に1回81.6万円をまとめて拠出するといったことも可能になります。
拠出回数を減らすと、運用にかかる手数料も減らすことができますが、この場合はどの月にいくら拠出するかをあらかじめ届け出なければならないので、使い勝手はよくないですね。
また、加入するのが遅く、60歳時点で加入期間が10年未満であれば、段階的に65歳まで引き出せない年齢が遅くなることも注意が必要です。
| 受給開始可能年齢 | 加入期間 |
| 60歳 | 10年以上 |
| 61歳 | 8年以上10年未満 |
| 62歳 | 6年以上10年未満 |
| 63歳 | 4年以上6年未満 |
| 64歳 | 2年以上4年未満 |
| 65歳 | 1ヶ月以上2年未満 |
運用に手数料がかかる
iDeCoの運用には、初期費用と継続的にかかる手数料があります。
支払い先も、口座を開設している金融機関・国民年金基金連合会・運用している商品とあり、ちょっとややこしいですね。
このうち、国民年金基金連合会に支払う費用は一律ですが、金融機関と運用商品には差があるため、どの金融機関・どの商品を選ぶかは重要になってきます。
金融機関に関しては取り扱い商品も含めて大手ネット証券一択ですね。なかでも、SBI証券がおすすめです。
先ほど、掛金の拠出はせずに運用だけを継続することもできると言いましたが、その場合は「運用指図者」となり、最低64円の手数料が発生します。
また、金融機関や国民年金基金連合会に支払う手数料は運用額の大小にかかわらず一定なので、毎月の拠出額が少ない人ほど不利になる面もあります。
手数料についてはこちらの記事で解説しているので、参考にしてください。
iDeCoは長期の運用となるので、手数料は馬鹿にならないコストとなります。始める前に、よく理解しておきましょう。
まとめ
iDeCoは将来のために役立つ制度ではありますが、現時点ではいくつか改善していただきたい部分もあるのが正直なところ。
とくに少額しか拠出できない人にとっては、それだけ手数料比率が高くなるのはいただけないですね。
扶養の範囲内で働く人や専業主婦など、税金を払っていない人でもメリットはありますが、途中で引き出せないことを考えると加入するかどうかは悩ましいです。
iDeCoは複雑な点が多く、万人に受け入れがたい制度ではありますが、デメリットに抵抗がない人であれば気にせず加入し、メリットを享受できるようにしたいですね。
iDeCoの始め方を解説しています。
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