【iDeCo】投資初心者でも節税と資産運用ができる個人年金制度

将来のための資産運用ができるiDeCo(個人型確定拠出年金)ですが、その内容が理解しづらいのか思ったほど浸透していません。

本来はとてもメリットのある制度なので、その仕組みを理解して豊かな将来のためにiDeCoを活用してみてはいかがでしょうか。

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iDeCoとは

iDeCoは個人型確定拠出年金や日本版401kとも呼ばれ、簡単に言うと自分の年金作りの制度です。

専用の口座を金融機関で開設し、運用する商品を選らんで毎月拠出します。その運用結果によって、60歳以降に受け取れる金額が変わります。

運用できる商品は?

iDeCoで運用できる商品は、元本保証型と元本変動型があります。

前者は定期預金や保険、後者は株式や債券・不動産などのいわゆる投資ですね。

金融機関によって取り扱っている商品はかなり違ってくるので、iDeCoでは金融機関選びが重要になってきます。

と言っても、選ぶべき金融機関は限られているので心配ないでしょう。

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節税ができる

iDeCoで運用する商品へ拠出した金額は、全額所得控除の対象となります。

例えば、年間20万円を拠出している所得税率10%のサラリーマンなら、所得税と住民税が各2万円安くなるため、合計で年間4万円の節税に繋がります。

税率(収入)が高い人ほど節税効果も高くなりますが、逆に扶養の範囲内で働く人や、収入のない人にとっては節税メリットはありません。

節税のメリットを受けられない人は、iDeCoよりもつみたてNISAを活用するほうが効率が良いと思います。

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運用益が非課税になる

投資では得られた利益に対して約20%の税金が発生しますが、iDeCoで運用して得られた利益は非課税となります。

数十年と運用を続け、まとまった資金になると恩恵はかなり大きいですね。

元本保証の定期預金では得られるリターンが少なすぎるため、若い人ほど積極的に株式でリターンを狙いにいくほうが効率的です

長期保有すれば株式もマイナスになる可能性は低くなりますし、それでいて高いリターンが得られ非課税となる…願ったり叶ったりです。

ただ、高齢になればなるほど資産を減らさないようにしていくことも重要です。

受給年齢が近付くにつれて、株式から定期預金へシフトしていく使い方を想定しておきたいですね。

受給時にも控除が適用される

運用した資金を受け取る際は、所得として扱われます。

そのときには税金が掛かりますが、iDeCoでは受給時の所得控除が適用されるため、よほど大きな資金を運用していない限りほとんど税金は掛かりません。

ただし、会社で退職金が用意されている場合は、受け取り方によって税金が大きく違ってくる可能性もあります。

素人が調べて理解できる範疇を超えているので、受給時は専門家に相談するのが得策だと思いますね。

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原則60歳まで引き出しができない

iDeCoで気を付けたいのは、原則60歳まで資金を引き出せないということです。

掛金の変更は年に一度だけ行えますが、生活に支障の出ない範囲で拠出していくことを心掛けましょう。

掛金の拠出はせずに運用のみ継続することも可能ですが、それだけでも手数料が発生するので、なるべく拠出は続けられるようにしたいですね。

なお、2018年から拠出限度額が月単位から年単位へ変更されました。

これまでは月額いくらまでの拠出と固定されていましたが、今後は限度額内であれば年間で調整することができます。

その場合、あらかじめ何月にいくら拠出しますという届け出が必要になるので、ちょっと面倒な気はします。

運用に掛かる手数料

iDeCoの運用には金融機関・国民年金基金連合会に支払う手数料と、投資信託に支払う手数料があります。

金融機関と国民年金基金連合会に支払うのは管理費用で、投資信託に支払う「信託報酬」は、運用をしてもらうための費用です。

金融機関と投資信託に支払う費用については、基本的には安ければ安いほど良いということを覚えておきましょう。

国民年金基金連合会に支払う費用は一律です。

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まとめ

iDeCoは節税ができて将来の資産形成ができる一石二鳥の制度です。

投資の知識がない人にとっては、損をするかもしれないという不安があるかもしれませんが、長期的に運用すれば損をする可能性は低いです。

早く始めることが損失を出さないための最大の対策でもあるので、思い立ったらすぐに口座開設を申し込みましょう。

開設までは少し時間が掛かるので、判断が遅くなるほど機会損失になってしまいます。

おしまい。


iDeCoの口座開設は SBI証券 がおすすめです。

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