【節税と資産形成】iDeCoのメリット・デメリットを理解して老後に備えよう

iDeCoは内容が複雑で理解しにくい面があるため、あまり浸透していないのが現実です。確かにいくつか注意しておきたい点はありますが、それを理解していれば老後の備えとして優れた制度なので、うまく活用したいところ。

ここではiDeCoの基本的な仕組みや、メリット・デメリットについて投資初心者にもできるだけ分かりやすく解説していきます。

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iDeCoとは

iDeCoは個人型確定拠出年金や日本版401kとも呼ばれ、簡単に言うと節税しながら自分の年金が作れる制度です。

専用の口座を金融機関で開設し、運用する商品を選らんで毎月掛金を拠出。その運用結果によって、60歳以降に受け取れる金額が変わります。掛金は全額所得控除の対象となるため、所得税や住民税の節約もできるんですね。

iDeCoは複数の金融機関で口座開設することはできないので、利用する金融機関はしっかりと選ぶ必要があります。

運用できる商品は?

iDeCoで運用できる商品は、元本保証型と元本変動型があります。前者は定期預金や保険、後者は株式や債券・不動産などのいわゆる投資ですね。

金融機関によって取り扱っている商品はかなり違ってくるので、iDeCoでは金融機関選びが重要になってきます。と言っても、選ぶべき金融機関は限られていますし、別記事でも紹介しているので心配する必要はありません。

iDeCoのメリット

iDeCoの主なメリットは節税ができること、運用益が非課税になること、将来受け取る際にも控除が適用されることがあります。

受け取る際の控除に関しては複雑なので、自分で調べて分からなければ専門家に相談し、なるべく支払う税金を少なくしたいですね。

節税ができる

iDeCoで運用する商品へ拠出した金額は、全額所得控除の対象となります。

例えば、年間20万円を拠出している所得税率10%の会社員なら、所得税と住民税が各2万円安くなるため、合計で年間4万円の節税に繋がります。

会社員は年末調整を会社で行ってくれるため、税金に詳しくないかもしれませんが、要は所得控除によって課税対象の所得が減り、支払う税金も少なくできるということです。

税率(収入)が高い人ほど節税効果も高くなりますが、逆に扶養の範囲内で働く人や、収入のない人にとっては節税メリットはありません。節税のメリットを受けられない人は、iDeCoよりも「つみたてNISA」を活用するほうが良いです。

運用益が非課税になる

投資では得られた利益に対して約20%の税金が発生しますが、iDeCoで運用して得られた利益は非課税となります。数十年と運用を続け、まとまった資金になると恩恵はかなり大きいですね。

元本保証の定期預金では得られるリターンが少なすぎるため、若い人ほど積極的に株式でリターンを狙いにいくことが合理的です

このブログでも推奨している米国株を長期保有すれば、株式でもマイナスになる可能性は低く高いリターンが得られ非課税となる…願ったり叶ったりです。そのためにも、米国株投資について勉強することをお勧めします。

ただし、iDeCoは運用の期間が限られているため、高齢になるほど株式の割合を減らし、短期間で資産が大きく減らないような守りの運用にシフトしていくことも重要です。

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受給時にも控除が適用される

運用した資金を受け取る際は、所得として扱われます。

そのときには税金が掛かりますが、iDeCoでは受給時の所得控除が適用されるため、よほど大きな資金を運用していない限りほとんど税金は掛かりません。

ただし、会社で退職金が用意されている場合は、受け取り方によって税金が大きく違ってくる可能性もあります。

素人が調べて理解できる範疇を超えているので、受給時は専門家に相談するのが得策だと思いますね。

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iDeCoのデメリット

iDeCoを始める前には、デメリットについてしっかりと把握しておかないと、後々大変なことになるかもしれません。

メリットも大きいため、デメリットを事前に理解してメリットを享受できるようにしたいですね。

原則60歳まで引き出しができない

iDeCoで最も注意するべき点は、原則60歳まで資金が引き出せないことです。

掛金の変更は年に一度だけ行えますが、生活に支障の出ない範囲で拠出していくことを心掛けましょう。一応、掛金の拠出はせずに運用のみ継続することも可能ですが、それだけでも手数料が発生するので勿体ないです。

なお、2018年から拠出限度額が月単位から年単位へ変更されました。これまでは「月額いくらまで」と固定されていましたが、今後は限度額内であれば年間で調整することができます。

例えば、自営業者は月額68,000円(年間816,000円)が上限でしたが、今後は1回で816,000円を拠出するといった方法も可能になります。ただし、月ごとに拠出金を変更する場合は、あらかじめ届け出が必要となるので、使い勝手は良いとは思えませんね。

運用に掛かる手数料

iDeCoの運用には「金融機関・国民年金基金連合会」に支払う手数料と、「投資信託」に支払う手数料があります。金融機関と国民年金基金連合会に支払うのは口座の管理費用で、投資信託に支払うのは、運用をしてもらうための費用(信託報酬)です。

国民年金基金連合会に支払う費用は一律ですが、金融機関と投資信託に支払う費用には差があるため、高い手数料が必要な金融機関や投資信託には注意してください。基本的に手数料は「安いほど良い」ということを覚えておきましょう。

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筆者のiDeCo運用状況

僕は2016年の夏頃に SBI証券 でiDeCoの口座を開設し、運用を続けています。

当初は投資に関する知識も乏しく、今なら絶対に選ばないような商品で運用していましたが、米国株投資について勉強してからは米国株のみで運用することに。

当時はまだiDeCoの情報や米国株投資の情報も少なかったので、早めに気付けたのは幸いでした。今や米国株投資の情報は溢れかえっていますので、これから始める方にとっては知識を付けるのは簡単です。

株式は短期的には値動きが大きい特徴がありますが、僕の場合はまだ20年以上の運用機関があるため、債券や定期預金などの低リターンな商品を選ぶメリットがありません。

もちろん、いつまでも株式だけで運用するつもりはなく、50歳を超えた頃には状況によって株式の一部を債券や定期預金に移すことも考えています。

まとめ

以上がiDeCoの仕組みについて知っておきたい基本的な内容です。最大の懸念点は途中で資金を引き出せないこと、運用に手数料が必要なことなので、そこを理解して臨めばメリットの大きい制度に違いありません。

どのように運用すれば良いか分からないと思いますが、経済が成長する国への長期投資をしていれば、ほったらかしでも勝手に資産が増えていくのが株式投資の魅力でもあります。

その条件を満たしているのが米国株であり、iDeCoにも米国株へ投資が出来る商品は用意されているため、それを選んで運用しておけば利益を得られる可能性は高いでしょう。(未来は不確実である以上、絶対とは言い切れません)

また、長期で運用するほど損失が出にくくなるとも言えますので、思い立ったらすぐに行動することも重要です。資金が引き出せないことがネックだと感じるなら、つみたてNISAで始めてみるのも良いですね。

いずれにせよ、将来のために何かしなければと考えているのであれば、株式投資は簡単で手間も掛からないのでお勧めです。

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