【掛けすぎ注意!】保険は節税ができてお得なのか?

生命保険や個人年金保険では、支払った保険料に応じて所得税と住民税が安くなる「生命保険料控除」が適用されます。

他にも介護医療保険料(医療保険など)も控除の対象となるため、保険のセールストークでは節税にもなってお得ですと勧められることもあるでしょう。

果たして、生命保険料控除があるから保険に加入するのは本当にお得なのでしょうか?

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複雑な生命保険料控除

会社員の方なら11月頃に年末調整の書類を受け取り、保険に加入していれば生命保険料控除の欄に金額を記入することになります。

年に1度しかない作業なので、記入の度に何をどう書くんや?ってなる人も多いと思います。

僕も詳細は理解しきっていないので、生命保険料控除について調べてみようと思ったところ、その仕組みが余りにも複雑すぎて嫌になりました(逃亡)。

大まかには理解した(つもりな)ので、簡単に解説していきます。なお、税金のド素人が計算しているので、若干の間違いはあるかも知れませんがおおよその計算として大目に見てください。

新旧の違い

生命保険料控除の記入欄に、「新制度旧制度」と書き込むところがあります。

保険の新旧って何やねんって思いましたが、どうやら平成24年を境に、「それ以前に契約した保険」であれば旧制度であり、「それ以降に契約した保険」だと新制度となるようです。

平成24年に生命保険料控除の制度が改正されたため、このような分け方をしています。

新・旧の保険によって次項の区分や控除額が違ったりもしてややこしいので、この記事では平成24年以降に契約した新制度の保険を対象としてお話を進めていきます。

生命保険料控除の区分

生命保険料控除では、保険を以下の3つに区分して控除が適用されます。

区分主な保険
一般生命保険料控除・生命保険
・養老保険
・学資保険
介護医療保険料控除・医療保険
・がん保険
個人年金保険料控除・個人年金保険

一般生命保険料控除は、死亡保障が付いている保険ですね。介護医療保険料控除は、入院・通院によって保険金が支払われる保険が対象です。

個人年金保険料控除では、保険の払込期間が10年以上・年金の支払開始が60歳以降・支払い期間が10年以上という条件付きとなっています(なんでや?!)。

控除額(新制度)

生命保険料控除では上記の3区分それぞれにつき、所得税で「最大40,000円」・住民税で「最大28,000円」が控除されます。

所得税は3区分合わせて合計120,000万円まで控除されるということです。住民税は、合計84,000円…ではなく、なぜか合計70,000円が上限となっています。

ただし、年間40,000円の保険料を払えば控除額が40,000円になるというわけでもありません。

【所得税の控除額】

年間保険料所得税
20,000円以下全額
20,000円超 ~ 40,000円(保険料×1/2)+10,000円
40,000円超 ~ 80,000円(保険料×1/4)+20,000円
80,000円超40,000円

【住民性の控除額】

年間保険料所得税
12,000円以下全額
12,000円超 ~ 32,000円(保険料×1/2)+6,000円
32,000円超 ~ 56,000円(保険料×1/4)+14,000円
56,000円超28,000円

このように、保険料によって控除される金額には決まりがあります。

では、仮に生命保険で年間5万円、医療保険で年間3万円、個人年金保険で年間12万円を支払っている場合の、控除額を計算してみます。

控除区分所得税住民税
生命保険料控除(50,000円×1/4)+
20,000円=32,500円
(50,000円×1/4)+
14,000円=26,500円
介護医療保険料控除(30,000円×1/2)+
10,000=25,000円
(30,000円×1/2)+
6,000=21,000円
個人年金保険料控除40,000円28,000円
合計控除額97,500円75,500円

所得税は上限以下で収まっているので、控除額は97,500円となりますが、住民税は上限が70,000円です。

そのため、今回のケースでは5,500円分は控除されないということになりますね。

どうだい、ややこしいだろう?

控除額の分だけ税金が安くなるわけではない

節税の話がややこしいのは、税金の仕組みがややこしいことも大きいですね。

何も知らない人であれば、先ほど計算した控除額の分だけ税金が安くなると勘違いするかも知れません。

もちろんそんなことにはならないのですが、どれくらい税金が安くなるかを簡単に計算していきましょう。

先ほどの控除額は自分の「収入」から差し引くことになりますが、税金は「課税所得」に応じて決まります。

収入から保険料控除を適用することで課税所得が少なくなり、結果的に税金が安くなるというのが基本的な仕組みです。他にも控除されるものがあれば、それだけ税金は安くなります。

所得税の計算では、会社員で収入が500万円の場合、まず給与所得控除(154万円)と基礎控除(38万円)が差し引かれます。

※ 給与所得控除は収入によって違います。
※ 住民税の基礎控除は33万円です。

そこから生命保険料控除(9.75万円)を差し引いた金額が「課税所得」となります。

その金額に応じた所得税率を掛け、最後に課税控除額を引いた金額が支払うべき所得税ですね。(今回のケースの所得税率は10%)

項目金額
(a)収入5,000,000円
(b)給与所得控除1,540,000円
(c)基礎控除380,000円
(d)生命保険料控除97,500円
(e)課税所得
(a-b-c-d)
2,982,500円
(f)課税控除額97,500円
所得税
(e×10%-f)
200,750円

住民税は計算方法が少し違い、地域によって色々と異なるのですが、おおよそは課税所得の10%程度です。

基礎控除と生命保険料控除が所得税より少ないため、課税所得は少し高くなってしまいますね。

先ほどのケースなら課税所得が約300万円なので、住民税は年間で約30万円くらいになります。

保険加入で得られる節税効果は?

あれこれと計算をしましたが、保険加入によって得られる節税効果は「保険料控除額×所得(住民)税税率」で計算できます。

先ほどのケースなら、所得税は9,750円(97,500円×10%)、住民税が7,000円(70,000円×10%)で、合計16,750円ですね。

この金額が大きいかどうか…は微妙なところです。

まとめ

所得税率が低ければ大した節税にならないとはいえ、必要な保険に加入しておくことは重要です。

しかし、節税が目的で不要な保険に加入するのは本末転倒

節税を考えるなら、掛金が全額所得控除になるiDeCoを利用するほうが効果は大きいです。

60歳まで引き出しができないなどの制約はありますが、メリットを考えると一考の余地はあると思います。

おしまい。


無駄な保険に加入しないための考え方について解説した記事も、併せてご覧ください。

無駄な保険には加入しない!無駄かどうかの基準って何?

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