【パートの社会保険】68,000円?82万円の壁?あたしゃ何を覚えたらいいのさ?!

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2021年以降、パートやアルバイトで働いている方に大きな影響を与えるかもしれないのが、社会保険加入要件の変更です。

何円の壁というのはいくつもあって複雑でわかりにくく、知らず知らずのうちに損をしているなんて可能性もあります。

ここでは今後変更されるかもしれない社会保険について、基本的なことをわかりやすくお伝えしていこうと思いますので、パート・アルバイトの方は参考にしてください。

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パート・アルバイトの社会保険の加入要件

2020年現在、パート・アルバイトで働く方は以下の要件を満たしている場合、勤務先の社会保険へ加入しなければなりません。

  • 勤務時間が週20時間以上
  • 1カ月の賃金が88,000円(見込年収106万円)以上
  • 勤務期間が1年以上見込み
  • 勤務先が従業員501人以上の企業
  • 学生以外

勤務先の社会保険に加入すれば、保険料は会社と折半することになり、保険料は毎月の給料から天引きされます。

よく106万円の壁と言われますが、正確には月収88,000円以上です。88,000円×12ヶ月=105万6,000円なので、この金額が106万円の壁というわけです。

106万円の壁は、年の途中から働きだしても見込み年収が106万円を超えるかどうかがポイントになります

例えば、7月から働き始めて月10万円を稼いでも年収70万円ですが、1年働いたと見込むと120万円となって106万円を超えるため、他要件を満たせば加入する必要があるということですね。

とはいえ、実際は88,000円を超えたらすぐに加入するわけではなく、過去1年でどれくらい稼いでいるかも参考にされるようです。

もし社会保険に加入したくないのであれば、月88,000円を超えない範囲で勤務時間を調整しなければなりません。なお、月88,000円に交通費・残業代・賞与は含みません

社会保険「106万円の壁」と「130万円の壁」の違い

社会保険には106万円の壁とは別に、130万円の壁と呼ばれるものがあります。

  • 見込み年収130万円(月収108,334円)以上
  • 1週間あたりの勤務時間が正社員の4分の3以上

以上の要件を満たしている場合、企業の従業員数に関係なく社会保険へ加入する必要があります。106万円には交通費などは含みませんが、130万円の壁では交通費・残業代・賞与を含んだ金額が対象となります。

106万円と130万円の壁は、どちらも本人が社会保険に加入するための条件ですが、収入と会社の規模によって分けられています。

130万円を超えると、会社の社会保険もしくは自身で国民年金・国民健康保険への加入が必要となります。自身で加入する場合は、保険料の負担が大きいので注意が必要です。

そして、最近パートの方を戦慄させている話題が、106万円の壁が緩和され、82万円の壁になるかもしれないということ。

2021年以降に変更される可能性があり、82万円の壁になると月収は68,000円(交通費などは含まない)がボーダーラインとなります。

さらに、企業の従業員数の条件も引き下げ・撤廃される可能性もありますが、こちらの詳細はまだわかっていません。

82万円の壁になると社会保険加入者が増える

パート・アルバイトの社会保険の加入要件が変更される理由として、厚生年金への加入者を増やそうという目論見があるそうです。

そのために月88,000円から68,000円に引き下げ、労働時間が短い人でも加入しやすくしようと議論されています。

これにより、これまでは社会保険加入の要件を満たさなかったパート・アルバイトでも、社会保険に加入しなければならない可能性が出てきます。

第3号被保険者は社会保険に加入すると手取りは減少する

配偶者の扶養内で働くパートの方が悲鳴を上げる理由は、社会保険に加入することで毎月の手取りが減ってしまう可能性があるからですね。

社会保険に加入すると、これまで加入していなかったときと同じ収入を確保するには、勤務時間を増やす必要があります。

マジ有り得ないんですけど~。

と考える人も多いでしょう。しかし、社会保険に加入するメリットもあるため、僕は悲観する必要はないと思っています。

社会保険加入のメリット

社会保険に加入するメリットは、将来の年金額が増えること、病気やケガなどで働けなくなったときに、傷病手当金として収入の2/3が最長1年6ヶ月まで支給されることです。

支払う保険料がそれほど多くないため、増える年金も多いわけではないですが、年金は生涯にわたって受け取れる老後の貴重な収入源です。

一方、社会保険に加入することで配偶者の勤務先から配偶者手当などが支給されていた場合、それらがなくなってしまう可能性もあります。

しかし、そもそもそういった手当が今後も支給され続けるかわかりませんし、手当てを頼りに生活をしていくのはリスクが高くなります。

毎月の保険料負担額は?

社会保険に加入した場合、毎月の保険料はいくらになるかは収入によって変わります。

もし加入要件ぎりぎりのラインで社会保険に加入したとすると、現状の保険料から考えると月額1万円ちょいになりそうです。

厚生年金保険料

収入が月68,000円の厚生年金保険料は一番右の枠、全額16,104円を会社と折半して個人負担は8,052円となっています。

健康保険料の「介護保険第2号被保険者に該当する場合」というのは、40歳以上64歳以下の人で、それ以外は「該当しない場合」にあたります。

介護保険第2号被保険者に該当する場合の個人負担は3,899円、該当しない場合は3,366円なので、厚生年金保険料と合わせて11,418~11,951円ということです。

配偶者が自営業のパートの方は、国民年金・国民健康保険に比べて大幅に保険料の負担が減るので、メリットが大きいですね。

ただし、82万円の壁で社会保険に加入するかどうかの収入に交通費などは含まれませんが、加入したときの保険料を計算する標準報酬額には交通費なども含みます

そのため、交通費を含まなければ等級が「1」に該当しても、交通費を含むと「2」に該当してしまうという可能性があります。

まぁ保険料は会社が計算して天引きされるので、こちらとしてはどうしようもないですけどね。

年金は損得ではなく「長生きしたとき」に備えるもの

これまで扶養内で働いていた方は、自分で保険料を支払う必要がなかったため、これから支払う必要が出てくるともったいないと感じるかもしれません。

また、年金は元が取れないとか、早死にしたら損をするだけだと否定する人がいますが、年金は損得で考えるものではありません

たしかに、早くして亡くなった場合は支払った保険料より少ない金額しか受け取れませんが、逆に長生きした場合は多く貰えるわけです。

いつまでも元気に働ければ良いですが、実際には高齢で働き続けるのは簡単ではないし、仕事ができないと収入も少なくなっていきます。

何歳まで生きても貯蓄だけでやっていける人は問題ありませんが、世の中の多くはそうじゃないはずです。

早死にして払い損になる人も、長生きして払い得になる人もいるのが年金であり、長生きしたときの保険として、生涯の収入源となる年金は重要なんです。

社会保険に加入することは、そのときの収入を少しでも増やすことに繋がります。

自分が何歳まで生きるかなんて、誰にもわからんのだよ!

民間の年金保険より国の年金保険のほうが優れている

将来の収入を確保するために、民間の個人年金保険に加入する人も多いですよね。

また、民間の保険でも「トンチン年金」という商品は、公的年金と同様に生きている限り保険料が受けとれる仕組みになっています。

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しかし、民間の保険はそもそも利益を上げるために運営されているわけですから、加入者にとって有利な仕組みになることはありません

早く亡くなれば損をするし、長生きすれば得をするのは公的年金と同じ。その損得の分岐点は、公的年金のほうが遥かに優れているんです。

公的年金に加入したうえで、その上乗せ分として加入するならまだしも、公的年金に加入するくらいなら自分で個人年金保険に加入します!は明らかに無駄な行為です。

個人年金保険に加入するくらいなら、自分で運用するほうが効率がいいし、運用といっても難しいことをする必要もないですからね。

初心者の資産形成にはつみたてNISAがおすすめ!
将来のために資産形成がしたいと思っても、何をどうすればいいかわからない!とお悩みの方に、僕は初心者の資産形成にはつみたてNISAをおすすめします。ここでは初心者の資産形成につみたてNISAが最適な理由を解説していきます。

国の年金はそのうち破綻すると言う人もいますが、もし国の年金が破綻するのであれば、民間のほうが先に破綻する可能性が高いとは思いませんか?

まとめ

82万円の壁・106万円の壁・130万円の壁は、いずれも社会保険に加入するかどうかの収入です。

これまで106万円だった壁が、改正によって今後は82万円になる可能性が高く、そうなると社会保険の加入者が増えてることになります。

配偶者の扶養として社会保険に加入していたパートの方などは、自分で保険料を負担することになるので同じ勤務時間だと手取りは減少しますが、それは将来のための備えに回っています。

社会保険に加入すると損をすると警告するような人もいますが、決して損をしているわけではないので、働く時間をどうするかに頭を悩ますよりも、気持ちよく働くことを優先してはいかがでしょうか。

扶養控除と配偶者控除の違いについて解説している記事も併せてご覧ください。こちらは150万円の壁が関係してきます。

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