【生命保険の選び方】生命保険が必要な時期は限られれる

保険の加入率が世界でも高いと言われる日本人ですが、多くの人はその内容をあまり理解していないのが現状です。

なかでも、生命保険は契約によっては毎月数万円という保険料を支払う必要があります。

しかし、内容がよくわからない商品にお金を支払うのって、よく考えると恐ろしいことだと思いませんか?

複雑に思われる保険も、何が自分に必要なのかを知ることで、無駄な保険料を支払う必要はなくなります。

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生命保険に加入する意味

生命保険に加入している方、これから加入を検討している方。あなたはなぜ生命保険に加入(しようと)しているのでしょうか?

保険はいざというときに備えて加入していると答えるかと思いますが、いざというときとはどのようなときか答えられますか?

自分に不幸があったとき…と考えて生命保険に加入しているのなら、その保険は見直す必要があるかもしれません。

なぜなら、自分に不幸があったときのためには一理ありますが、生命保険に加入する意味はそれだけではないからです。

生命保険に加入する最大の目的は、自分に不幸があったとき、金銭面で生活に支障が出る人のために備えることです

金銭面で生活に支障が出るのは、主に残された家族ですね。

いやいや、そんなん当たり前やん!

と思うかもしれませんが、案外これに当てはまらない独身の人が生命保険に加入しているケースが多いのです。独身の場合、自分が亡くなったときに誰が生活に困るのでしょうか?

何か事情があるなら別ですが、一般的に独身には生命保険は不要です。

となると、生命保険が必要なのは主に結婚している人たちということになりますが、結婚していても必要とは限りません。

生命保険が必要な人

家族がいても生活が成り立つのであれば、生命保険に加入する必要はありません。子供がいない家庭で、夫に不幸があったとしても妻が働ける場合ですね。

ただ、年齢や事情によってすぐに働くのが難しそうな場合は、少額の生命保険に加入しておくのも選択肢のひとつです。

夫が厚生年金に加入していれば遺族厚生年金が支給されるので、それも考慮しておく必要はあります。(年齢・収入によって支給額は違う)

主に生命保険が必要なのは、既婚者で小さい子供がいる家庭となります。

小さい子供がいれば妻が働きに出るのは簡単ではないし、十分な収入を得ることも難しい。その後の生活費や教育費を用意するのが困難になることは、考えるまでもないですね。

いざというときとは、自分たちでは賄えない支出が発生するときとも言えます。夫に万が一のことがあった場合、それに備えるのが生命保険ということですね。

時期によって必要な保障は変わる

自分たちには生命保険が必要だと思ったら、どれくらいの保障が必要かを考えなければなりません。

ただ、必要な保障額は時期によって違います。言い換えると、生命保険が必要な時期は限られるということです。

必要な保障額は?

必要な保障額は家庭によって違うので、一概にこれだけ必要です…とは言えません。状況によって、自分たちで考える必要があります。

基本的に、子供が小さいうちは保障額が多く、子供が大きくなるにつれて保障額は減っていくと考えておきましょう。

子供が小さいときは、生活費に加えて大学までの教育費が必要ですが、高校生にもなれば必要な教育費は少なくなっているはずです。

子供が成人して自立すれば教育費は不要ですし、生活費は妻ひとり分だけで良くなりますね。

そうなると、もはや生命保険は不要となる可能性が高いです。

契約したときから子供が成人した後にまで、同じ保障額の契約を続けるのは無駄な保険料を支払うことになります。

当然、保障額によって保険料が変わってくるからです。

また、子供が18歳になるまでは遺族年金が年間約100万円ほど支給されますし、夫が厚生年金に加入していれば遺族厚生年金も上乗せされます。

自宅の購入時に団体信用生命保険に加入していれば、遺族厚生年金だけで十分に生活していけるかもしれません。

まずは公的な保障で生活費がどれくらい賄えるのかを把握し、それで足りないと思う分だけ民間の生命保険に加入するのがベストです。

専業主婦に生命保険は不要?

専業主婦は生命保険に加入する必要はないという人もいますが、個人的には子供が小さいうちは専業主婦でも加入しておくほうが良いかと思います。

なぜなら、妻が亡くなった場合、夫はそれまでと同じように働き、同じだけの収入が得られる可能性が低くなるからです。

2014年から妻が亡くなった場合でも、条件を満たせば遺族年金が支給されるようになりましたが、ひとりで子供を育て、仕事を続けていくのは大変でしょう。

そんなとき、生命保険に加入していればお金の面だけは負担を減らすことができます。

例えば、子供があと10年で成人する年齢ならば、500万円あれば年間50万円、月額4万円を遺族年金に上乗せすることができますね。

これまでと同じ給料が貰えるかわからない状況になることも考慮すると、多少の生命保険に加入しておくのが合理的ではないでしょうか。

仮に、35歳女性が某生命保険(500万円)の掛け捨て型に加入する場合、保険料は月額675円です。

収入保障保険も検討しよう

生命保険のひとつに、収入保障保険があります。

生命保険は基本的に保険金を一括で受け取りますが、収入保障保険は年金のように毎月少しずつ保険金を受け取ることができます。

つまり、遺族は収入保障保険と遺族(厚生)年金を、毎月収入の柱として生活していくことになります。

例えば30歳で加入し、死亡した場合に60歳まで毎月10万円(年間120万円)が支給されるという契約の場合。

30歳で死亡したときは、60歳までの30年間に毎年120万円、合計で3,600万円を受け取ることができます。

しかし、50歳で死亡したときは、残り10年間を毎年120万円、合計1,200万円しか受け取れません。

このように、収入保障保険は亡くなった年齢によって受け取れる保険金の総額が変わる仕組みになっています。

ただし、生命保険は高齢になる=子供が大きくなるにつれて、必要な保障額は少なくなります。

そのため、収入保障保険の仕組みは理に適っていることがわかりますね。

収入保障保険は掛け捨て型になるので、保険料も安いです。

とくに、若いときに安い保険料で大きな保障を得られることは、保険としては非常に合理的。

一般的な生命保険でまとまった保険金を手にすると、一時的にお金持ちになったと錯覚してしまうかもしれません。

収入保障保険なら、給料のような形で毎月支給されるので、お金のやりくりもしやすいメリットもあります。

まとめ

生命保険は時期によって必要な額は変わるため、同じ保障額で契約を続けることは無駄と言えるでしょう。

どれくらいの保障が必要かは、公的な保障を知ったうえで考える必要がありますが、ややこしいので専門家に相談するのもひとつの手段です。

ただし、その際は無料の相談窓口ではなく、有料の独立したFP(ファイナンシャルプランナー)に相談したほうが良いです。

また、世間では貯蓄型の保険が人気のようですが、必要な保障が時期によって変わる以上、貯蓄型に加入する必要はないと言えるでしょう。

おしまい。


生命保険は貯蓄型ではなく掛け捨てがおすすめです。

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