【年金改革法が成立】結局８２万円の壁ってどうなった？

２０２０年５月２０日に、年金改革法が成立したとのことです。

これによって大きく変わったのは、これまでパートやアルバイトが厚生年金の加入対象となる企業は従業員数が５００人超という部分が、今後は１００人超（２０２２年１０月から）・５０人超（２０２４年１０月から）となること。

以前から話題になっていたので、どうなるのか注視していた方もおられるかと思いますが、これまでは人数よりも収入について語られることが多かったんですね。それが１０６万円の壁が８２万円の壁になるんじゃないかというものですが、今回のニュースを見るかぎり、収入について触れられていないんですよね。

ということは、厚生年金の加入要件は収入面では変わらず、従業員数のみが変更されたという解釈でいいのでしょうか？これまで散々取り上げておいて、なぜ法案が通ったときには誰も触れないのか意味が分からん。

ぶっちゃけ、個人的には影響がないことなんですが、ブログを通じて情報を発信している身としてはちゃんとした情報を届けられるようにしたいとは思うので、調べても曖昧なことがあるとモヤモヤしてしまいます。

まぁ今回の改正案が適用されるのが２０２２年なので、それまでには正確な情報が分かるようになるでしょう。扶養の範囲内で働いている方が厚生年金に加入すると、自分で保険料を納めることになるので損をすると感じるかもしれませんが、長い目で見ればそんなことはないはずです。

その他の変更点についてもカンタンに触れておきます。

まず、在職老齢年金の見直しについて。

これまでは６０歳以降に働きながら年金を受け取る場合、給料と年金の合計が月２８万円を超えると年金が一部、または全額が支給停止となります。そのため、この金額を超えないように働く時間を調整するといったケースが出てきます。

今後はこの金額が月４７万円に引き上げられるため、これまでより働いて収入を増やしても年金はちゃんと貰えるようになります。まぁ働いてもらって税収を増やそうとしている気がしないでもないですが、高齢者にとっては悪くない改正でしょう。知らんけど。

公的年金の受け取り時期については、現在の６０歳～７０歳までのところを、７５歳まで受給を遅らせることができるようになります。

７０歳から受け取ると支給額は４２％増、７５歳にすれば８２％増になります。現在は満額で約６.５万円なので、４２％増なら約９.２万円、８２％増なら１１.８万円。この点に関しては個人の状況に合わせて選べばいいだけなので、とくに問題はないですね。

確定拠出年金の受け取り時期も、同様に７５歳まで遅らせることができます。

運用の期間を延ばせば資産が増える可能性も高くなりますが、タイミングが悪ければ受給時期に株価暴落で減少する可能性もあります。それを避けるために確定拠出年金は高齢になれば元本保証の商品にしておきたいところですが、それだと７５歳まで遅らせる意味がほとんどなくなりますね（置いてても増えないから）。

確定拠出年金の加入年齢上限の見直しについては、企業型は６５歳から７０歳に、個人型は６０歳から６５歳に引き上げられます。

受け取り時期に関してもそうですが、これらは選択肢が広がったというだけなので、良い悪いの判断は難しいですね。選択肢が広がって個々人がどうするのが良いか考えるのが難しくなった…とは言えそうです。

長生きする自信があって運用によって資産をガンガン増やしたいという場合は、上限一杯まで制度を利用すればいいでしょう。ほどほどに働いて余生はのんびり過ごしたいなら、これまで通りの基準で判断してもいいかと思います。

ただ、何が起こるかは分からないのが人生なので、どれだけ考えても目論見通りにいくとは限りませんよ。

今回の改正案でもっとも影響を受ける人が多いのは、厚生年金の加入対象者拡大の要件です。それ以外については選択肢が広がっただけとも言えるので、あまり気にしなくてもいいかなと個人的には思いますね。

ただ、どうするのが一番いいか考えるの面倒、というか結論なんて出ないので、結局はベーシックインカムが一番公平で良いんじゃない？と思ったり思わなかったり。

とりあえず、専門家じゃないと理解できないような仕組みじゃなくて、もっと分かりやすい制度にしてもらいたいもんです。

ワケワカメな年収の壁特集です。