【年収の壁・2020最新版】年収の壁には社会保険の壁と税金の壁がある!

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世の中には103万円の壁や130万円の壁など、複雑でよくわからない壁がたくさんありますね。

人生の壁が一番高いけどな!

あなたも何となく聞いたことはあるけど、ややこしいから調べる気にならん!と思っているのではないでしょうか。

ただ、調べてみるとそれぞれの壁は意外とカンタンな内容です。問題は、壁の数が多くてどれがどれか混乱してしまうということ。調べたときはすぐに理解しても、日常で考えることが少ないから忘れてしまうんですよね。

ここでは、そんな世間に溢れる年収の壁について、一通りまとめた内容をお届けします。

人生の壁については触れません!

なお、令和2年から基礎控除などの金額が改正されていますが、この記事で掲載している控除額などは令和2年以後の最新版です。そのため、他のサイトとは数字が異なるところがあるかもしれません。

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年収の壁

お金にまつわる年収の壁が影響するのは、働く本人・税金を納める世帯主どちらか、もしくはその両方の場合があります。これらは税金に関するものか、社会保険に関するものかということもあり、話がややこしくなるんですね。

年収の壁人物対象
100万円本人税金
103万円本人・世帯主税金
106万円本人・世帯主社会保険
130万円本人・世帯主社会保険
150万円主に世帯主税金
201万円主に世帯主税金
82万円
※今後の改正による
本人社会保険

対象は主にその年収の壁によって影響を受けるほうを記載していますが、年収が増えるとそれ以下の壁も含みますから、必然的にどちらの影響も受けることになります。

※ 106万円の壁なら100万円・103万円の税金の影響もあります。

100万円の壁

あまり聞きなれない壁かと思いますが、100万円の壁とは本人が「住民税を支払う必要がある」年収の壁のことです。

ただし、住民税には所得割と均等割というふたつの費目があり、均等割に関してはお住いの地域によって年収が93万円を超えると発生する可能性があります。均等割はおよそ5,000円となっています。

お住いの地域が1級地なら100万円・2級地なら97.5万円・3級地なら93万円以下だと、均等割も非課税となるようです。また、世帯の人数によってもややこしくなってくるため、詳しくはお住まいの地域の役所で確認してください。

100万円の壁まとめ

  • 住民税を払うかどうかの壁
  • 均等割は地域によって93万円以上で発生する可能性あり

103万円の壁

103万円の壁は、本人と世帯主どちらにも影響が出てきます。また、本人が学生か配偶者かによっても異なる点があるため、非常にややこしいですね。

始めに、この収入には交通費・残業代・賞与は含まないことを覚えておきましょう。

基本的に、本人にとっては「所得税を支払う必要がある」年収の壁のことで、これを超えると世帯主の扶養からはずれることになります。

扶養からはずれると扶養控除が適用されなくなるため、世帯主にとっては「支払う税金が増える」ことになります。また、家族(扶養)手当の支給もなくなる可能性があるので、支給要件の確認はしておいたほうがいいですね。

学生の場合、勤労学生控除を適用することができ、それを考慮すると103万円を超えても130万円までは所得税は非課税となります。

ただし、扶養からはずれて親の税負担が増えるので、しっかり相談したうえで働き方を考えたほうがいいですね。

配偶者の場合、扶養控除ではなく配偶者控除が適用されています。

103万円を超えると所得税が発生し、配偶者控除は適用されませんが、代わりに「配偶者特別控除」が適用され、世帯主の税負担が段階的にしか増えないようになっています

ただし、納税者本人の年収が1,000万円を超えると配偶者控除・配偶者特別控除は適用されません。

なぜ所得税は103万円まで非課税なのか?

国民には「基礎控除」として一律で48万円が適用され、給与所得者には「給与所得控除」として最低でも55万円(収入による)が適用されます。

2つの控除を合わせると、48万円+55万円=103万円となりますね。つまり、103万円までなら基礎控除と給与所得控除を差し引くと所得がゼロとみなされ、課税されないということです。

学生の場合、勤労学生控除として27万円が適用されるので、130万円までは大丈夫となります。

え?知ってた?

フリーランスは103万円とは限らない

フリーランスなどで働く方には、もちろん給与所得控除は適用されません。

その場合、年収から経費や青色申告特別控除を差し引いた金額が基礎控除の48万円以内であれば所得税は発生しないことになります。

200万円の収入があっても、経費や控除で課税対象の所得が30万円になれば非課税です。フリーランスの場合、103万円が壁になるとは限らないということです。

103万円の壁まとめ

  • 本人が所得税を支払うかどうかの壁
  • ただし学生は130万円まで非課税
  • 103万円を超えると扶養から外れる
  • 扶養控除が適用されなくなり、世帯主の税負担増
  • 家族(扶養)手当がなくなる可能性がある
  • 配偶者の場合は配偶者特別控除になる
  • フリーランスなどは103万円とは限らない
  • 103万円に交通費・残業代・賞与は含まない
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106万円の壁

106万円の壁は、一定の条件下で本人が勤務先の社会保険に加入するかどうかの壁となります。その条件は以下の通り。

  • 勤務時間が週20時間以上
  • 1カ月の賃金が88,000円(見込年収106万円)以上
  • 勤務期間が1年以上見込み
  • 勤務先が従業員501人以上の企業
  • 学生以外

勤務先の社会保険に加入すると、厚生年金と健康保険の保険料を支払うことになるので、手取りが減少することになります。

しかし、保険料は会社と折半するので、国民年金や国民健康保険に比べるとかなりお得ではあります。手取りは減っても将来の年金が増えるので、貯蓄しているような感じですね。

会社員の配偶者は第3号被保険者として年金保険料を納めずとも国民年金が支給されますが、その金額は決して多くありません。先のことを考えると、厚生年金に加入しておくことは大きなメリットだと思います。

106万円の壁とは言いますが、厳密には月収88,000円を超えた場合に加入する必要があるようです。この金額に、交通費・残業代・賞与などは含まれません

例えば、6月から働き始めて月10万円を稼いでも12月までなら60万円ですが、年ベースで考えると120万円です。

ただし、月ベースで少し超えただけでいきなり加入しなければならないわけではないそうで、基本的には過去1年でいくら稼いでいるかが重要になるようです。

どないやねん!

社会保険に加入するかどうかは、おそらく会社側から話があるはずなので、うっかり超えてしまったということはないかなと思います。

当然ですが、106万円を超えなくても、103万円を超えていれば所得税と住民税は発生します。扶養からもはずれるため、世帯主に扶養控除は適用されません。配偶者の場合は、配偶者特別控除が適用されます。

106万円の壁まとめ

  • 本人が勤務先の社会保険に加入するかどうかの壁
  • 社会保険加入のメリットは大きい
  • 103万円超106万円以下なら所得税・住民税は発生
  • 扶養控除は適用されない
  • 配偶者の場合は配偶者特別控除が適用される
  • 106万円に交通費・残業代・賞与は含まない

130万円の壁

130万円の壁は、勤務先の規模にかかわらず本人が社会保険に加入する壁となります。

勤務先に社会保険があって勤務時間が正社員の3/4以上であれば、勤務先の社会保険に加入することになります。

3/4に満たない場合や、社会保険がない場合は自分で国民年金・国民健康保険に加入しなければならないので、保険料負担が大きくなってしまいます。

こちらも厳密には月収108,334円以上となり、この場合には残業手当・通勤手当・賞与も含みます

130万円の壁まとめ

  • 本人が社会保険に加入しなければならない壁
  • 勤務先の社会保険か、自身で社会保険に加入するかは条件次第
  • 扶養控除は適用されない
  • 配偶者の場合は配偶者特別控除が適用される
  • 130万円に交通費・残業代・賞与は含まれる

150万円の壁

150万円の壁は2018年から新たにできたもので、これを超えると配偶者特別控除の金額が段階的に減っていき、納税者(世帯主)の税負担が増える壁となります。

働く本人にとっては所得税などが増えるだけなので、影響を受けるのは主に世帯主ですね。

年収900万円以下の場合、配偶者特別控除は以下のようになっています。

配偶者の所得控除額(所得税・住民税)
48万円超95万円以下38万円・33万円
95万円超100万円以下36万円・33万円
100万円超105万円以下31万円・31万円
105万円超110万円以下26万円・26万円
110万円超115万円21万円・21万円
115万円超120万円以下16万円・16万円
120万円超125万円以下11万円・11万円
125万円超130万円以下6万円・6万円
130万円超133万円以下3万円・3万円

ちょっと何言ってるかわかんないっす。

ですよねー。

この「配偶者の所得」とは、パートなどの給与所得者の場合、収入から給与所得控除を差し引いた金額のことです。

例えば、年間で150万円を稼いだ場合、給与所得控除は55万円が適用され、配偶者の所得は95万円となります。

表にある超は「その金額を含まない」、以下は「含むことを意味するので、95万円は最上段の48万円超95万円以下に当てはまり、控除額は38万円となっています。

この38万円は配偶者控除と同じ額ですから、150万円までは配偶者控除と同額の控除が受けられるということです。

そして150万円を超えた場合、控除額が36万円~3万円と段階的に引き下げられるため、150万円がひとつの壁として呼ばれるようになりました。

フリーランスなどの場合は、青色申告特別控除や経費を差し引いた金額がどの部分に当てはまるかを見てください。

この収入には交通費・残業代・賞与は含みません

150万円の壁まとめ

  • 配偶者控除と同じ控除額を受けられる壁
  • これを超えると、段階的に控除額は減っていく(税負担は増えていく)
  • 150万円に交通費・残業代・賞与は含まない

201万円の壁

201万円の壁は150万円の壁と繋がりがあり、これを超えると配偶者特別控除の適用がされなくなる壁のことです。

配偶者の所得控除額(所得税・住民税)
48万円超95万円以下38万円・33万円
95万円超100万円以下36万円・33万円
100万円超105万円以下31万円・31万円
105万円超110万円以下26万円・26万円
110万円超115万円21万円・21万円
115万円超120万円以下16万円・16万円
120万円超125万円以下11万円・11万円
125万円超130万円以下6万円・6万円
130万円超133万円以下3万円・3万円

150万円を超えると段階的に控除額が減っていき、控除が受けれられるのは133万円までとなっています。

201万円を超えると、収入から給与所得控除を差し引いた金額が133万円を超えるため、配偶者特別控除が適用されなくなるということです。

この収入も、交通費・残業代・賞与は含みません

201万円の壁まとめ

  • 配偶者特別控除が受けられなくなる壁
  • 201万円に交通費・残業代・賞与は含まれない

今後、106万円の壁は82万円の壁になるかも

現在、厚生年金の加入者を増やすための施策として、これまでより低い収入の人でも加入できるようにしようという話が進められています。

その内容が、106万円の壁にあった条件の緩和です。

  • 勤務時間が週20時間以上
  • 1カ月の賃金が88,000円(見込年収106万円)以上
  • 勤務期間が1年以上見込み
  • 勤務先が従業員501人以上の企業
  • 学生以外

このうち、見直しが検討されているのが以下の部分。

  • 1カ月の賃金→88,000円から68,000円(見込年収82万円)
  • 勤務先の従業員数→引き下げ・撤廃

賃金についてはこの金額が濃厚になるようですが、従業員数については詳細なことがわかっていません。

もし賃金部分が改正されれば、106万円の壁はなくなり82万円の壁になります。また、従業員数などの条件も改正されれば、130万円の壁もなくなる可能性はありそうです。

ただし、話がややこしくなりますが、この収入には交通費などは含まれませんが、社会保険に加入したときの標準報酬額(保険料を決める収入)には、交通費なども含まれるようになります。

厚生年金・標準報酬月額

わたしの収入なら保険料は○○円なのに、それより高いんですけど?

といったことが起こる可能性がありますね。

まぁ保険料は会社が計算して天引きされるので、そこまで気にしている人はいないかと思いますが。仕組みとしてはそうなっているということです。

年収の壁・一覧表

それぞれの内容はそれほど難しくないですが、これだけ数があると覚えきれないですね。ここで年収の壁を一覧にまとめておきます。

年収の壁概要交通費
100
万円
・本人が住民税を支払う必要があるかどうか
・地域によって金額は異なる
含まない
103
万円
・本人が所得税を支払う必要があるかどうか
・学生の場合は130万円まで所得税は非課税
・103万円を超えると扶養からはずれ、世帯主の税負担が増える
・配偶者の収入が103万円を超えた場合、配偶者特別控除になる
・フリーランスは103万円とは限らない
含まない
106
万円
・本人が勤務先の社会保険に加入するかどうか
・今後、82万円の壁に変わる可能性がある
含まない
130
万円
・本人が勤務先もしくは自身で社会保険に加入するかどうか含む
150
万円
・150万円を超えると、配偶者特別控除の金額が段階的に減っていく含まない
201
万円
・201万円を超えると、配偶者特別控除が適用されなくなる含まない

か、体にアレルギー反応がッ!

全部覚えようとすれば頭がこんがらがるので、自分が該当するポイントだけでも覚えておくといいでしょう。

なお、僕は専門家でもなんでもないため、勘違いしている部分もあるかもしれません。もし間違いがあれば、ご指摘いただけると助かります。

別の記事では配偶者(特別)控除とパートやアルバイトで働く際の壁について解説しているので、こちらも併せてご覧ください。

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