NISA・積立NISAで資産運用を始めよう

2014年に開始した少額投資非課税制度、通称NISA。その後、2018年には積立NISAなる制度が開始されました。

これは、政府がもっと投資による資産運用を積極的にしてもらおうと始まったものです。

しかし、金融知識(金融リテラシー)のない日本人にいきなり「非課税にするから投資してね」では浸透するはずもありません。

若いうちから金融リテラシーを高める教育を普及させることが重要だと思いますが、すでに大人になっている人も遅くはありません。

NISAは、投資に関して興味を持つためのいいきっかけにも成り得ると思うので、ひとまずNISAとはどういった制度なのかを知っておくことが重要です。

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NISAとは?

NISAは、国が推奨する投資の税優遇制度です。

推奨しているわりには複雑な内容になっていて、本気で推奨しようとしているのか疑問に思いますが…

一般に、株などの投資で得た利益には約20%の税金が掛かることになっています。

株の取引で1万円儲かった、やったぜ!!

と思っていても、そこから税金として約2,000円がブッコ抜かれるのです。

税金以外にも、損益にかかわらず金融機関に支払う売買手数料も必要になるので、実際手に入るのは8,000円以下になります。

税金高ぇよッ!!(心の声)

これでは喜びも半減…ですね。

株式などの利益は分離課税となるので、本業の収入と合わせて考える必要はありません。

給与は累進課税なので、たくさん稼ぐほど税金が高くなりますが、株式などは一律で約20%なので、利益が大きくなればなるほど優遇されるということです。

そして、これがお金持ちは投資によってさらにお金持ちになる仕組みの一つでもあります。

ちなみに、仮想通貨で得た利益は今のところ雑所得として勘定され、給与などと合わせて申告する総合課税となっています。

つまり、仮想通貨で大儲けした人はクソ高い税金を支払う必要があります。所得税だけでなく、翌年の住民税の支払いが恐ろしいことになりかねませんので、気を付けましょう

話が少し逸れましたが、NISAの大きなメリットとして、その約20%の税金が非課税になることが挙げられます。

また、NISAでの取引なら、売買手数料も無料になる金融機関も多く、コスト面で非常に優遇されていると言えます。

非課税枠について

NISAには非課税枠というものがあります。

NISA口座でいくらでも投資できてしまえば、国の税収が少なくなってしまうため、NISA口座で投資できる上限金額が決まっています。

それが非課税枠ということです。

通常のNISAでは年間120万円、積立NISAでは年間40万円が非課税枠となっています。

注意点として、非課税枠は一度使うと再び利用することは出来ません。

例えば、1月に10万円の株を購入すると、残りの非課税枠は110万円となります。

その後、購入した株が15万円に値上がりしたので売却して5万円の利益を得ます。

この5万円は非課税なので、丸々利益になりますね。

投資した分を売却したので、非課税枠が再び120万円になるかというと、そうはなりません。

一度利用した10万円分は、株を売却しても利用することはできないのです。

つまり、残りの非課税枠は110万円のままということです。

また、年間の上限枠を使い切らなかった場合、翌年に余った分を繰り越すことはできません。

非課税の恩恵を最大限に活かすには限度いっぱい利用するのが有効ですが、無理に使い切る必要はありませんよ。

非課税期間について

NISAには、非課税枠の他に、非課税期間というものがあります。

NISAは非課税枠が120万円で非課税期間は5年、積立NISAは非課税枠が40万円で非課税期間は20年となっています。

非課税枠が違うのは、非課税期間に差があるからですね。

総額の非課税枠ではNISAが600万円、積立NISAが800万円となります。

NISAの場合、2018年に購入した株は2022年までが非課税期間です。

この間に売却して得た利益はもちろん、売却しなくても配当金が非課税で受け取れます。

非課税の恩恵を最大限に活かすなら、非課税期間いっぱいまで保有し続け配当金を貰い、最後に売却して売却益を得る…ということになります。

まぁ理想論なので、実際は非課税期間終了時に株価がどうなっているかは分かりません。

しかし、仮に配当利回りが5年間3%で変わらないでいたとすると、合計で投資金額の15%は配当金だけで回収できます。

株価の下落がそれ以下で済んでいれば、トータルでは利益が出ることになるので非課税の恩恵は大きいですね。

積立NISAでは非課税枠は少ないものの、非課税期間が長期にわたります。

これは、国が投資の本質は長期投資にあることを国民に理解してもらうためでしょう。現状は長期投資ではなく、短期売買で利ザヤを稼ごうとする投機的な取引が多く行われています。

↑こういうやつ↑

投資対象を広く分散し、期間を長期でとれば株式投資は大きなリターンを得られる可能性が高いのです。

それを実践するために、積立NISAでは長期投資に適した金融商品を金融庁が厳選しています。

まぁ全てが適しているかどうかは疑問ですが、少なくともその中のいくつかは非常に優れた商品であることは間違いありません。

NISA制度自体の期間

NISAは2014年に開始され、10年間で終了となっています。

つまり、2023年がNISA口座で購入できる最後の年ということです。

積立NISAは2018年に開始され、2037年で終了となっています。

ただし、NISAで2023年に購入した分については、その後5年間は非課税で運用できます。

あくまでも、購入できる最後の年が2023年ということ。

積立NISAも同様に、2037年に購入した分は、その後20年間は非課税で運用できます。

非課税期間終了後は?

非課税期間が終了したときに保有している株は、

1.売却して利益(損失)確定する

2.課税口座に移す

のいずれかの選択をします。

NISAに関しては、これ以外にも

3.ロールオーバーする

という選択肢もあります。

それぞれの説明と、注意点を挙げていきます。

売却して利益(損失)確定する

これはそのままの意味ですね。

非課税期間終了時に保有している銘柄を売却し、その時点で利益または損失を確定させます。

損失が出ていれば残念ですが、必ずしも売却する必要があるわけではありません。

売却しない場合は、通常の課税口座に移行することができます。

もちろん、利益が出ていても同様です。

課税口座に移す

課税口座へ移す際には注意点があります。

それは、課税口座へ移す場合、移行した時点の株価が評価額となることです。

仮に、10万円で購入した株が非課税期間終了時に20万円になっていたとすると、その株は20万円で購入したものとみなされます。

このおかげ(?)で、購入時より株価が下がっていた場合にデメリットが発生します。

例えば、非課税期間終了時に株価が5万円に下がっていたので売却せず、株価が戻るまで待とうと考えたとしますよね。しかし、この株は5万円で購入したとみなされます。

その後、株価が回復して10万円に戻ったとしても、購入額は5万円なので5万円の利益が出たことになります。

すでに非課税口座ではないので、結果この5万円からは税金として約1万円が引かれます。

購入したときの株価に戻っただけなのに、なぜか税金を支払うという結末を迎える可能性があるのは謎でしかありません。

非課税期間終了時にどうするかは、なかなか悩みどころだと思います。

とくに損失が出ている場合は…

その問題を解決するには、一生売らなくてもいい銘柄を購入するのが効果的です。

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ロールオーバーする

ロールオーバーとは、非課税期間が終了した非課税枠を、新たな非課税枠へそのまま移行させる方法です。これは通常のNISAでのみ行えます。

例えば、2014年に非課税枠120万円で株を購入します。

この分の非課税期間は5年後の2018年まで。

2018年末に、この120万円分を売却したくないし、課税口座にも移したくない場合、2019年度の非課税枠120万円分へ移行させることができます。

もちろん、その場合は2019年に新たに非課税枠を使って株を購入することは出来ません。これによって2019年から2023年までの5年間、再び非課税期間が続くことになります。

2019年以降に新規で購入した分については、NISA制度自体が2023年までなので、ロールオーバーしようにも5年後には非課税枠がないので不可能になります。

積立NISAでロールオーバーができないのも同じ理由で、2018年の非課税期間が終了する翌年には積立NISAも非課税枠がないからです。

とはいえ、今後に制度が見直される可能性がないとも言い切れません。

政府には是非とも使い勝手の良い制度へ改正してもらいものです。

その他の注意点

NISA・積立NISAの主な特徴としてはここまで挙げた通りです。

投資は早く始めた方が有利なので、ある程度理解できればあとは投資をしながら学んでいけばいいと思います。

ただし、銘柄選びに関しては初めのうちに勉強しておきましょう。

個人的には、米国や世界分散ができる銘柄へ投資しておけば問題ないと考えています。

ここからは他の注意点に関して、簡単に説明しておきます。

積立NISAは個別株の取引不可

積立NISAのコンセプトは長期投資です。

投資初心者でも変な銘柄を選択しないよう、取引できる商品は金融庁の審査をクリアした長期投資に適した投資信託のみとなります。

厳密にはETFも対象に入っているようですが、ほぼ取引できないのが現状です。

なかには適しているのか怪しい商品もありますが、投資未経験者にとっては積立NISAが最適な制度でしょう。

個人的には米国ETFの購入ができないのが不満ですが…

通常NISAでは個別株・ETFの取引も可能なので、僕は通常NISAを利用しています。

なお、米国のETFは買付手数料は無料、個別株は買付手数料がかかります。(なんでや!?)

NISA口座は1人1口座のみ

普通の証券口座は1人で複数開設できますが、NISA口座は1人で複数開設できません。

その代わり、現在では1年ごとにNISAの証券口座を変更することは可能です。

その際、それまでのNISA口座で取引していた分はそのまま残すことも出来るようです。

まぁ面倒な手続きをしてまで口座を変更するほどメリットがあるとは思いませんが…

口座はSBI証券楽天証券マネックス証券のいずれかで開設すれば問題ないと思います。

ただし、途中でNISA口座を変更した場合、以前の口座でのロールオーバーは出来ないらしいので、その点は注意してください。

また、その年にNISA口座で一度でも取引をすると、その年は口座変更することができないことも覚えておきましょう。

上に挙げた3つはいずれもネット証券で、NISAなら国内株式の買付手数料は無料です。

違いは海外株式の買付手数料に関してと、取り扱っている商品が少し違うくらい。

購入する価値がある商品はどこも揃っているので、どこを選んでも大差はないでしょう。

商品を選ぶポイントは、基本的にiDeCoで選ぶポイントと同じです

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損失が出ると不利

通常の課税口座では、損失がでた場合に損益通算によって節税対策が可能です。

損益通算とは、例えば10万円の利益が出た場合、約2万円が源泉徴収されます。(特定口座・源泉徴収有りの場合)

もし、その後の取引で5万円の損失が出た場合、トータルの利益は5万円となります。その場合、支払う税金は1万円で済むので、徴収された2万円のうち1万円が還付されます。

このようにして、あえて損失を確定させて支払った税金を取り戻せるのが損益通算です。

わざわざ損失を確定させていたら意味ないやん…とも思いますが、損失を確定させるとその分の資金が手元に戻ります。

それを新たに収益が期待できる銘柄に投資することで、資金を効率的に回転させることも出来るのもメリットだと思います。

しかし、NISAでは損失が出ても、特定口座の利益と相殺する損益通算ができません。

先ほどの例で、利益(10万円)は特定口座、損失(5万円)はNISA講座だった場合、トータル利益は5万円になっても税金は2万円引かれたままになります。

そうすると、実質の利益は3万円にしかなりませんね。

なぜ損益通算ができないのかは…分かりません。

非課税期間終了時に株価が下がっていた場合もこちらには不利になるので、NISAは損失に弱い制度と言えそうです。

配当の受取方法に注意

株式の配当金の受取方法には数種類あります。

1.配当金領収証方式

2.受取配当金受領口座方式

3.個別銘柄指定方式

4.株式数比例配分方式

違いまで覚える必要はないと思いますが、NISAで非課税にするには4.株式数比例配分方式を選択する必要があります。

それ以外を選択すると、普通に課税されるようです。

非課税ではないNISAなんて何のメリットもありませんから、ここは確実に間違えないようにしましょう。

これはヒジョ~に大事なことなので、五・七・五に合わせて覚えておきましょう。

NISAでは

かならず選べ

株式数比例配分方式

あぁ字余り…

てかこれ以外は選択できんようにしておけばいいのに。

まとめ

最後にまとめておきます。

通常のNISAは、

・制度は2014~2023年まで
・非課税枠は年間120万円
・非課税期間は5年
・個別株の取引も可能
・ロールオーバー可能

積立NISAは、

・制度は2018~2037年まで
・非課税枠は年間40万円
・非課税期間は20年
・個別株取引はできない
・ロールオーバー不可

主なデメリットとしては、非課税期間終了時に損失が出ている場合の扱い・損益通算ができないことです。今後、これらが改善されれば俄然メリットが優ります。

今後の政府の活躍に期待しましょう。(できるのか?!)

個人的にはこんな複雑な制度を作るより、課税してもいいから税率を10%程度に下げてもらいたいと思いますけどね。

僕が選挙に出馬する際には

・NISAの廃止
・株式に関する税率の引き下げ

を公約に掲げましょう!!

おしまい。

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