【オフショア投資】オフショア投資・真のデメリットとは?!

ここ数年、高い利回りと非課税で運用できるメリットを謳い文句に、オフショア投資を始める人が増えているそうです。

オフショア投資は以下のように解説されています。

オフショア金融センターと呼ばれる地域への投資を指します。

オフショアとは厳密な定義はありませんが、金融等における税率が著しく低い地域のことを指します。タックスヘイブン(租税回避地)と同様の意味で使われる場合もあります。

マネーナビ

僕はこれまで全くオフショア投資については知識がありませんでしたが、先日知り合った人が偶然にもオフショア投資の契約をしてきたばかりということで、少し話を聞かせてもらいました。

ただ、その人もそこまで詳細を理解しているわけでもなかったようで正直、その時点でちょっと危ない気もしましたが…

帰ってから自分で調べた限りで分かったオフショア投資についてまとめていきます。

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オフショア投資のメリット

オフショア投資のメリットとして、日本では実現不可能な利回りが得られることや、非課税なので複利効果によって資産が大きく増えるということが挙げられています。

また、基本的には運用は自分で行うわけではないので、初心者でも安心して投資を行えるとか…

さらに、ボーナス制度というものがあり、積立額と契約年数に応じて積立初月にボーナスが加算されることも。

現在の日本では金利が0.00…

桁が分からないくらい少ないため、お金を預けていても全く増えることはありません。預貯金なら減ることもないですが、それは額面上だけであり、物価上昇により価値は下がる可能性は大いにあります。

こういった話を聞いて、資産運用を始めてみようと考えている人にはとても魅力的な投資だと感じられるようですね。

で・す・が…

オフショア投資のデメリット

リターンがあるものには、必ずリスクも存在します。

ネットで調べたなかで挙げられているデメリットには、「途中解約は損をする可能性がある」「為替リスク」「言語」「情報量が少ない」などがありました。

いずれもその通りではありますが、先に挙げたメリットに比べると、メリットのほうが大きく感じるのではないでしょうか。

しかし、僕が調べた限りでは、そもそもメリット面に色々と問題があるように思ったのです。

オフショア投資・本当のデメリット

日本でオフショア投資をする場合、基本的に(法律上の問題で)現地へ行って契約しなければならないようです。そのため、日本では香港で契約をするケースが多いようですね。

非課税は事実…だがしかし!

まず、非課税についてですが、香港は運用益は非課税というのは間違いないです。非課税なら複利効果も高くなり、効率的な運用ができるのも事実。

ただし、運用で増えたお金を日本で使おうとした場合、きっちりと日本の税率が適用され、税金を支払う必要があります。

それでも運用中は非課税なので、税金の支払いを先送りにできるという点では有利なことには違いありません

よって、この点はそこまで問題はないでしょう。ただ、そこまで契約者が理解しているかどうかが問題です。

理解していれば良いですが、投資初心者であればその意味も分かっていない人のほうが多いと思うのですが…果たして。

高利回りは本当か?

運用が効率的にできるとはいえ、結局は運用そのものが上手くいかなければ意味がありません。

どうやら、実績として年率平均10%ほどで運用できていると紹介されるようですが、実際に投資をしてる側からすると、本当か?!と思ってしまいます。

ただ、リーマンショック以降の運用成績なら、そのくらいはあっても不思議ありません。米国のS&P500指数はリーマンショック後の10年間で、年率約12%ほどのリターンが出ています。

インフレ調整後の数値までは調べられませんでしたが、ここ10年インデックスファンドで運用していれば、インフレ調整前で年率10%くらいは誰でも実現できたのです。

ここからは推測ですが、香港で契約する商品は、アクティブファンドである可能性が高いでしょう。

そして、アクティブファンドの大多数はインデックスファンドに勝てないというのは、少し知識がある人なら知っています。

2016年に発表されたデータですが、過去5年・10年・15年でS&P500指数よりもリターンが低かったアクティブファンドの割合は、それぞれ約88%・約86%・約92%となっています。

オフショア投資は長期投資を前提とした契約になりますが、長期であるほどインデックスを上回る成績を上げることは難しくなるでしょう。

いくら非課税であったとしても、まともなリターンが得られなければ意味がなく、過去の実績は今後のリターンとは一切関係ありません

つまり、非課税をメリットとして考えるには、あまりにもお粗末で短絡的だということです。香港の商品を紹介している人が、この点をどのように説明しているのかは気になりますね。

とても初心者向きとは思えない

続いて、運用は自分で行う必要がなく、プロが運用してくれるので初心者でも安心して資産運用ができるという点。

これは香港の商品に限ったことではなく、投資信託・ETFはそもそもそういう性質のものです。

その投資信託などを選定することまでお任せできるという意味であれば、正直投資なんてやらないほうが良いでしょうね。

何に投資をしているかすら分からないものに、大切なお金を出せる意味が分からないです。

また、それだけお任せできるということは、それ相応の手数料が発生することを意味します。

調べる中で分かったことが、オフショア投資では積み立てたお金が「初期口座」「貯蓄口座」という2種類の口座で管理されており、最初の2年ほどは初期口座に振り分けられます。

初期口座への積立が終わると、その後の積立額は貯蓄口座へと振り分けられる仕組みです。

莫大な手数料

この仕組みの恐ろしいところが、初期口座に積み立てたお金は、そのほとんどが運用会社への手数料としてなくなってしまうことです。

ある商品では、初期口座から月0.5%(年間6%!)ほどが手数料として徴収されるようです。また、契約する際には、初期口座にはボーナス特典があるため、多めに積み立てしましょうと言われることがあるとか。

仮に毎月5万円を積み立てる契約の場合、2年間で約72,000円も手数料が取られることになります。これは契約期間中ずっと発生するようなので、長期契約をすればトータルで支払う手数料だけでどれだけになるのか…

また、ボーナス特典があるため、多めに積み立てをしましょうと誘われることにも、当然ですが落とし穴があります。

ボーナスにはいくつか種類があるようですが、初期ボーナスと呼ばれるものは、積立額と契約年数に応じ、積立初月に〇ヶ月分が加算される仕組みです。

例えば、25年契約ならボーナスは6ヶ月分、月5万円積み立てる設定にすると、30万円分がいきなり初期口座に加算されるのです。

これをお得だと思うのは大きな間違い。このボーナスは初期口座へ加算されるため、先ほど言ったように莫大な手数料が取られる対象なのです。

初期口座への積立は2年(120万円)で終わりますが、月0.5%の手数料は契約中ずっと発生します。

そのため、最初に30万円を加算されても、10年も経てば手数料の支払いは60万円を超え、何の意味もないことが分かります。

25年も続ければ、初期口座の手数料は100万円を超え、120万円+30万円の元本はほとんどなくなる計算になりますね。

ボーナスは他にも種類があるようですが、少なくとも初期口座のボーナスについては、契約者にメリットがあるとは言えないです。むしろ、それをメリットのように感じさせ、契約にこぎつけるための手段にすら思えます。

初期口座に掛かる手数料ほどではないにしろ、他にも何かと高い手数料が必要になります。

これだけ手数料として取られたら、多少の運用益を上げたくらいではリターンに期待できないのは明白ですね。

もし仮に、万が一、説明される過去のリターン実績が手数料を引いた後のものだとしたら、投資の神様と呼ばれるバフェットを遥かに上回るリターンを上げているのではないでしょうか。

わー、すごーい。(棒読み)

あまりにも解約しづらい仕組み

途中で圧倒的な手数料の高さに気付き、さっさと解約しようとするにも落とし穴があります。

それは、初期口座へ積み立てた金額は、解約した場合ほとんど戻ってくることがない…ということ。ここでは解約手数料として、初期口座へ積み立てた分からほぼ全額が徴収されます。

貯蓄口座の分はほとんど戻ってくるようで、運用結果によって、増えていることも減っていることもあります。

ただ、それでも初期口座の分はしっかり回収されるため、途中解約をするにもできない…という状態に陥ることになります。

契約から1年後に解約しようとすれば、ほぼ60万円を失うということです。ですが、自分の愚かさによる損失だと思うのであれば、そこで損切りを決断することは賢明です。

自分が理解できない投資で儲けようという魂胆が、そもそも間違っているのですから。

注意喚起は誰のため?

オフショア投資を紹介するとき、「初期口座は解約するともったいないから頑張って積み立てを継続しましょう。その後は積立額を減額・停止することもできますよ☆」と言う人がいるそうです。

その後=貯蓄口座となりますが、オフショア投資では初期口座=手数料・貯蓄口座=運用という役割になっています。

つまり、初期口座だけ積み立てをし、貯蓄口座で減額・停止すればまともに運用益も得られず、ただ手数料を取られるだけで終わります。

なぜこのような説明をされるのか…理由はお分かりですよね?

そうすることで、紹介者が儲かるからです。

紹介者は、積立額と契約年数によってキックバックを受け取っているようで、初期口座の積立中に解約された場合、キックバックも減ってしまうとか。

そのため、何としても最初の2年ほどは積立を継続してもらいたいのです。その後はどうなろうと知ったこっちゃないので、積立額を減額してもええよと言うのが定石だそうですね。

決して、契約者の心配をしているわけではございません!

まとめ

ここでは僕がネットで調べた情報を元に、オフショア投資の危険な一面を紹介していきました。

当然、実際に契約したわけではないため、どのような商品があり、どのような仕組みになっているのかを完全に把握しているわけではないです。

もしかしたら、本当に良い商品があるのかもしれませんし、誤った認識の部分もあるかもしれません。

なので、とりあえず実際に話を聞いてみて、どのような話をしてくれるのかを調査してみたいと思います。

個人的には、どれだけ真っ当であろうと、ここまで高い手数料を取られるものに投資をする気にはなりませんね。

非課税制度ならNISAやiDeCoもありますし、本当の初心者向けと言えるインデックス投資が簡単にできる時代です。

こんな仕組みが複雑なものへ投資をするより、米国株のインデックス投資を個人でやるほうが、よっぽど透明性があってリターンも期待できるでしょう。

この考えを覆してくれるほどの説明をしてくれるかどうか、紹介者に会うのが楽しみです。

おしまい。


実際に話を聞きに行ったのでまとめました。

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