投資初心者は株主優待からなんてとんでもない!株主優待では資産形成はできない理由

株主優待は、株を保有しているだけで企業から様々な優待を受けることができる日本独自の制度です。

初心者が投資を始めるきっかけとして株主優待を勧める人もいますが、資産形成をしたいと考える人に株主優待は必要ありません。

むしろ、個人的には株主優待そのものが不要だと考えています。

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株主還元と株主優待

株主優待は、株主還元の一種です。

株式投資とは、企業へ出資をすることであり、企業は株主が出資してくれた資金で事業を行い、そこで得た利益を株主に還元することで、株主と企業はwin-winの関係が成り立ちます。

株主優待は日本独自の制度ですが、基本的に株主還元策は「配当金」と「自社株買い」がメインです。

配当金は企業が得た利益の一部を還元し、自社株買いは1株の価値を高めるため、既存株主にとってメリットがあります。

企業が株主優待を贈るメリット

企業が株主優待を贈るメリットには、株主を増やして敵対的買収を防ぐことや、自社製品の良さを知ってもらう、株価の下支えなどがあります。

また、自社製品なら原価率によって配当では1,000円しか出せない場合でも、1,500円相当の製品を贈ることもできます。

ただし、梱包や発送の手間賃も掛かるため、企業にとっては負担となってしまう可能性も。企業の負担はいずれ株主にのしかかる訳ですから、果たしてメリットと釣り合うのか…というところですね。

株主優待は長期投資家にとって害悪

初心者には、投資の入り口として株主優待のある企業を選んでみては?という記事も多いです。

また、株主優待は「権利日」と呼ばれる日に株を保有していれば受け取れるため、権利日の前に買い、権利日が過ぎれば売るという手法を勧める記事も見受けられます。

そういった手法では、優待だけ貰う似非投資家が増えるだけで、企業のために出資している人との温度差は広がるばかりですね。

とくに、株主優待は大口株主よりも小口株主が優遇される傾向にあるため、長期的に投資を考えている人にとっては迷惑にすらなり得ます。

とある企業の株主優待
飲食券(300円分)
100株10枚
1000株20枚
2000株以上40枚

コツコツと株数を増やして応援してくれる長期投資家より、優待目当てで100株しか持たない似非投資家を優遇しているのです。(100株でも優待目当てじゃない可能性もありますが)

1000株保有で飲食券を100枚貰えるなら良いですが、現実は20枚だけ。100株しか持たない人より10倍出資しているのに、優待の恩恵は2倍しかありません。

こういった関係性って、どこかの業界とも似通っていますよね?

そう、通信業界です。スマホでも長期契約者には何のメリットもなく、新規加入者ばかり優遇される業界です。

その優遇するための費用は、間接的に長期契約者が負担していると言っても過言ではなく、株主優待も同じ。優待目当ての似非投資家のために、長期投資家は利益を削られているのです。

優待目当てはギャンブル

株主優待を目当てに株を買うことを、僕は一種のギャンブルだと考えています。優待目的で投資をする人が増えるほど企業の本質的な価値が見えづらくなり、株価に歪みが生じます。

企業も株主優待のために投資している人が多いことは理解しているため、そう簡単には優待を廃止することはできません。しかし、そうは言ってられない状況になれば優待が廃止されることもあります。

そのとき、優待目的でしか株を持っていない人はどうするでしょうか?

もちろん、優待がなくなった企業の株を持つ理由がないので、叩き売りです。その結果、株価は大暴落しますね。

2019年4月には、ファミレスのココスが業績不振から株主優待を廃止すると発表しました。すると、それまで約2,200円だった株価は一気に1,600円まで急降下。

日本では100株単位で取引するのが基本なので、600円下がると(売却すれば)損失は6万円になります。たかだか年間で2,000円の食事券を受け取るために、大きな代償を払った「自称」投資家はどれくらい居たでしょうか。

優待は自社製品以外にも、クオカードやお米などを配る企業も多く、ふるさと納税といい日本は目先の利益ばかり見て、物事の本質を考えない人が多すぎる気もします。

日本と米国企業の考え方の違い

日本企業は、会社は社長や従業員のものという意識が強いと言われており、米国企業は会社は株主のものという意識が強いと言われています。

そのため、米国では株主も企業がどれだけ自分に利益を与えてくれるのかを重視し、企業もまた株主のために利益を上げようとします。

米国は配当金を年々増配している企業が多く、25年以上連続で増配している企業を「配当貴族」と呼び、50年以上連続は「配当王」と呼ばれます。米国では配当貴族が100社以上あるのに対し、日本では花王の1社だけ。

25年以上連続ということは、リーマンショックなどの暴落時でも減配することがなかったということです。一時的に業績が悪化したとしても簡単に減配することなく、株主に還元をしていくことで株主の信頼を得る。

そうすることで株主も企業を簡単に見放すことはなく、長期的には良い結果を生んでいるのではないでしょうか。

また、配当は1株あたり〇円(ドル)という形で支払われるため、優待とは違って保有株数による優遇・冷遇もなく、フェアな還元策です。(それが当然ですが)

日本企業が株主優待で株主を引き留めようとするのは安易な考えであり、事業内容で株主を魅了していかなければなりません。優待につられる自称投資家も、何のために投資をするのかを良く考えたほうが良いでしょう。

何のための投資か

株主優待で食事をする、株主優待で映画を観る、株主優待で自社製品を貰う。株主優待は、短期的な利益を優先する行為と言えるでしょう。そして、それは先ほども言ったように一歩間違えれば大きな損失を被る可能性を秘めています。

株式投資は本来、企業の成長を長期的な視点で考え、経済の拡大とともにその恩恵を享受するために行うものです。経済が拡大すれば企業の利益も増え、その利益は株主に還元されます。

親の莫大な資産を相続できる人は別ですが、僕のような庶民が資産形成をしていくには、還元された利益(配当)をすぐに使うのではなく、再投資していく必要があります。

時間は掛かりますが、配当を再投資することで「複利」の効果によって資産が増えていくのです。しかし、株主優待は再投資することが出来ません。

もしあなたが資産形成のための投資をしたいと考えるなら、優待に目が眩む自称投資家が蔓延る日本株ではなく、物言う株主が蔓延る米国株へ投資しましょう。

株主優待を貰えたら得した気分になるかもしれませんが、企業の価値を見ずに投資をしていると、大きな代償を支払う羽目になるかもしれませんよ。

まとめ

投資に興味を持つためにまずは株主優待から…というのは、僕は本人のためになるとは思わないのでお勧めしません。そもそも、優待廃止による損失を被るリスクを取ってまで、その優待は必要なのでしょうか?

リスクを取って優待券でハンバーガーを食べるより、食べたいと思うときにお金を払って食べるほうが、結局はお得でした…なんてことにならないように気を付けてください。


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